2　須崎市が基準日以降に交付した母子健康手帳を所有している妊婦に対する一般受診票の交付枚数は、14枚とする。ただし、基準日以降に須崎市に転入した妊婦への一般受診票の交付枚数は、14枚から他の市区町村が交付した妊婦一般健康診査受診票の使用枚数を減じた枚数とする。

3　助産所・助産院で妊婦一般健康診査を受ける場合は、2回目以降の健康診査とし、一般受診票は、前項の交付枚数のうち9枚まで使用することができる。

4　医療機関が実施する妊婦一般健康診査の検査の内容は、次のとおりとする。ただし、すでに実施している検査は、その一部を省略することができる。

5　助産所・助産院で実施する妊婦一般健康診査の検査の内容は、次のとおりとする。

6　一般受診票の交付を受けた妊婦は、須崎市から転出したときは、速やかに一般受診票を市長に返還しなければならない。

2　妊婦精密健康診査が必要である妊婦に対する妊婦精密健康診査受診票の交付枚数は、1枚とする。

3　前条の妊婦一般健康診査の結果により妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)等妊娠又は出産に直接支障を及ぼす疾病の疑いがある妊婦に対しその必要に応じて行う検査は、前条第4項各号に規定する検査以外の検査とする。

2　助産所・助産院が行うこの事業による妊婦一般健康診査に係る費用の請求は、その月分を翌月の10日までに妊婦一般健康診査費請求書により市長に提出するものとする。

3　医療機関が行うこの事業による妊婦精密健康診査に係る費用の請求は、その月分を翌月の10日までに妊婦精密健康診査費請求書により市長に提出するものとする。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成21年3月19日から施行し、平成21年2月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成21年2月1日までに妊婦一般健康診査受診票の交付を受けた妊婦は、第5条第2項の規定にかかわらず、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)において市長が別に定める基準による回数分の妊婦一般健康診査受診票の交付を受けることができるものとする。

3　平成21年1月31日までに他の市町村が交付した母子健康手帳を所有する妊婦で、須崎市に転入した者は、第5条第2項の規定にかかわらず、施行日において市長が別に定める基準による回数分の妊婦一般健康診査受診票の交付を受けることができるものとする。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。