(趣旨)

第1条　この要綱は、認知症による徘徊のおそれがある高齢者等の安全確保や当該高齢者等を介護する者の身体的及び精神的負担の軽減を図るため、GPS位置情報システムを用いた機器(以下「GPS機器」という。)の初期導入にかかる経費について、予算の範囲内で助成を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　この事業による助成金(以下「助成金」という。)の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する高齢者等(以下「対象高齢者」という。)を介護する家族又は親族等とする。ただし、対象高齢者は本市に住所を有し、市民税非課税世帯に属するおおむね65歳以上の者とする。

(支給対象経費)

第3条　助成金の支給の対象となる経費(以下「支給対象経費」という。)は、次に掲げる経費とし、GPS機器の使用料、通信料その他の導入後にかかる経費は、利用者の負担とする。

(支給額)

第4条　助成金の支給額は、支給対象経費の10分の10以内の額とし、1万円を上限とする。

(支給の申請等)

第5条　助成金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、須崎市見守り対策機器等導入支援申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(支給の決定等)

第6条　市長は、申請書を受理したときは、内容を審査した上で、その可否を決定し、須崎市見守り対策機器等導入支援決定(却下)通知書(別記様式第2号)により当該申請者へ通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた者があるときは、その決定を取り消し、支給した額の一部又は全部を返還させるものとする。

(暴力団等の排除)

第8条　市長は、対象高齢者又は支給対象者が暴力団等(須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)に該当すると認めたときは、当該暴力団等に支給を行わないものとする。

(秘密の保持)

第9条　この事業に従事する者は、当該事業の対象高齢者、支給対象者及びその家族等関係者の個人情報に万全を期すものとし、正当な理由なく、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。