(趣旨)

第1条　この要綱は、須崎市地域生活支援事業実施要綱(平成18年須崎市訓令第48号)第3条第1項の規定に基づき、地域で自立した生活を目指す障害者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者をいう。以下同じ。)に対し、一人暮らしに向けた体験的宿泊の場を提供することにより、障害者の地域移行を支援することを目的として、須崎市地域移行のための安心生活支援事業(以下「事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、須崎市とする。

(実施施設)

第3条　事業を実施する施設は、市長が指定する宿泊施設等(以下「体験施設」という。)とする。

(利用対象者)

第4条　事業の利用対象者は、次の各号に掲げる全ての条件を満たす障害者とする。

(利用の申請及び決定等)

第5条　事業の利用を希望する障害者(以下「申請者」という。)は、須崎市地域移行のための安心生活支援事業利用申請書兼同意書(別記様式第2号)により、市長に申請するものとする。

(利用期間)

第6条　市長は、前条第3項の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が宿泊体験を行う期間について、あらかじめ体験施設の管理者及び関係機関と調整を行うものとする。この場合において、利用者が連続して宿泊できるのは、6泊以内とする。

(助成額)

第7条　この事業による利用者への費用の助成は、体験に要した宿泊料の全額とし、1泊又は1日あたり4,500円を上限とする。

(利用者の費用負担)

第8条　宿泊体験に係る費用のうち、前条に規定するもの以外は利用者負担とし、この場合において、体験施設に支払うべき金額については、利用者が当該体験施設に直接支払うものとする。

(緊急連絡先)

第9条　利用期間中は、緊急連絡先として、利用者及び体験施設管理者が利用者の家族、相談支援員又は福祉事務所職員等、利用者に係る支援員のいずれかと常に連絡がとれる体制を整えるものとする。

(決定の取消し)

第10条　市長は、利用者が自立生活への意欲を喪失し、又は正当な理由がなく利用を中止したときは、その決定を取り消すことができるものとする。

(利用後の報告及び評価等)

第11条　利用者及び利用者に係る支援員は、利用期間終了後に須崎市地域移行のための安心生活支援事業利用報告書(別記様式第7号)により市長に事業利用後の報告等を行うものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。