○須崎市子ども家庭総合支援拠点設置要綱
令和4年3月31日
須崎市訓令第32号
(目的)
第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第10条の2及び市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱(平成29年3月31日付雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国支援拠点設置運営要綱」という。)に基づき、児童及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、家庭その他からの相談、調査及び指導、関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うため、須崎市子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)の設置運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
(1) 児童 法第4条第1項に規定する満18歳に満たない者をいう。
(2) 妊産婦 母子保健法(昭和40年法律第141号)第6条第1項に規定する妊娠中又は出産後1年以内の女子をいう。
(実施主体等)
第3条 支援拠点の実施主体は、須崎市とし、子ども・子育て支援課にその機能を置く。
(対象者)
第4条 支援拠点の対象者は、須崎市内に居住するすべての児童とその家族(里親及び養子縁組を含む。)及び妊産婦等とする。
(業務内容)
第5条 支援拠点の業務内容は、次のとおりとする。
(1) 国支援拠点設置運営要綱4(1)に規定する子ども家庭支援全般に係る業務
(2) 国支援拠点設置運営要綱4(2)に規定する要支援児童及び要保護児童等並びに特定妊婦等への支援業務
(3) 国支援拠点設置運営要綱4(3)に規定する関係機関との連絡調整に関する業務
(4) 国支援拠点設置運営要綱4(4)に規定するその他の必要な支援に関する業務
(職員配置)
第6条 支援拠点の職員は、国支援拠点設置運営要綱6の規定に基づき配置するものとする。
2 支援拠点の職員の職務、資格等は、国支援拠点設置運営要綱6(2)に定めるとおりとする。
(補則)
第7条 この要綱に定めるもののほか、支援拠点に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。