(趣旨)

第1条　この要綱は、地域おこし協力隊員(地域おこし協力隊員要綱(平成23年須崎市訓令第16号)に規定する地域おこし協力隊員をいう。以下同じ。)の起業を支援することにより市への定住及び市の活性化を図るため、地域おこし協力隊員が市内で起業するために要する経費に対し、予算の範囲内で須崎市地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、地域おこし協力隊員の任期満了の日から起算して前後1年以内の者で次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費であり、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を限度とする。ただし、算出された補助金額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「補助申請者」という。)は、須崎市地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、須崎市地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により、当該補助申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(「以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとする場合は、あらかじめ須崎市地域おこし協力隊起業支援補助金変更申請書(別記様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、須崎市地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(別記様式第6号)に次に掲げる書類を添付し、当該事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該事業の実施年度の3月31日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

(完了認定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、必要な審査を行い、当該事業の成果が交付決定の内容(第7条の規定により変更されたときは、その変更された内容)と適合すると認めたときは、須崎市地域おこし協力隊起業支援補助金事業完了認定調書(別記様式第8号)を作成するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第10条　補助事業者は、前条第2項の通知を受けたときは、速やかに、須崎市地域おこし協力隊起業支援補助金交付請求書(別記様式第10号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の概算払)

第11条　市長は、事業について必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(差額の返還)

第12条　市長は、第9条第2項の規定により確定した交付すべき額を超える補助金額を前条に規定する概算払により交付済であるときは、当該補助事業者に対し期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(事業が不正に執行された場合等の措置)

第13条　市長は、補助事業者が事業を執行せず、若しくは補助金を他の目的に使用し、又は法令等の規定、補助金交付の条件若しくは法令等に基づく市長の指示に違反したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(加算金及び延滞金の納付)

第14条　補助事業者は、前条又は第17条の規定により交付決定を取り消され、当該補助金の返還を命ぜられたときは、返還すべき補助金の金額につき、その補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(加算金及び延滞金の免除)

第15条　市長は、補助事業者に避け難い事情があったと認めるときは、加算金及び延滞金の全部又は一部の免除をすることができる。

(補助金等の返還金の充当)

第16条　市長は、第12条、第13条第2項又は次条第2項の規定により補助金の返還をさせた場合において、補助事業者に対し、市が交付する他の補助金及び負担金(以下「補助金等」という。)があるときは、当該返還に代えて当該補助金等の額を相殺又は減額することができる。

(暴力団等の排除)

第17条　市長は、補助事業者が暴力団等(須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)に該当すると認めたときは、当該暴力団等に交付決定を行わないものとする。

(財産の処分の制限)

第18条　補助事業者は、この補助金による事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長が補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して定めた期間を経過した場合その他市長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。