(趣旨)

第1条　この要綱は、奨学金等の貸与を受けて大学等に就学し、本市に居住している者に対し、返還された奨学金の一部を予算の範囲内で補助することにより、人材の確保と本市への定着を図ることを目的に、すさきがすきさ奨学金返還支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象となる奨学金等)

第2条　補助金の交付の対象となる奨学金等(以下「奨学金等」という。)は、次のとおりとする。

(補助金交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(交付対象期間)

第4条　補助金の交付の対象となる期間(以下「交付対象期間」という。)は、第6条の規定による補助金の交付の申請(以下「交付申請」という。)をした年度の前年度12か月間とする。

(補助金額)

第5条　補助金額は、申請日の属する年度の前年度に返還した奨学金等の月額(以下「返還月額」という。)又は1万円のいずれか低い額に、交付対象期間における返還月数を乗じた額(乗じた額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、1人の者が受けられる当該事業補助金の累計月数は、通算して60か月を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、すさきがすきさ奨学金返還支援事業費補助金交付申請書(兼請求書)(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、交付申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、すさきがすきさ奨学金返還支援事業費補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第2号)により、当該交付申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条第1項の規定により交付決定した後、交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対し、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取り消し)

第9条　市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る補助金が既に交付されているときは、交付決定者に対し、すさきがすきさ奨学金返還支援事業費補助金返還命令書(別記様式第4号)により、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(加算金及び延滞金の納付)

第11条　交付決定者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、返還すべき補助金の金額につき、その補助金を受領した日から納付の日(以下「納期日」という。)までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(加算金及び延滞金の免除)

第12条　市長は、交付決定者に避け難い事情があったと認めるときは、加算金及び延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。