(趣旨)

第1条　この要綱は、退院直後の支援が必要な産婦及び乳児に対して、心身のケア、育児の支援その他母体の健康の維持及び増進等きめ細かな支援を行うことにより、出産後も安心して子育てができる支援体制を構築するため、須崎市産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、須崎市とする。ただし、事業の実施に当たり必要な業務については、市長が適切な事業の運営を確保することができると認める事業者(以下「委託事業者」という。)に委託して行うことができる。

(事業対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「事業対象者」という。)は、本市の住民基本台帳に記録されている出産後1年を経過しない女子及び乳児であって、産後ケアを必要とする者とする。ただし、医療行為の必要な者を除く。

(事業内容)

第4条　事業は、デイサービス型事業及び宿泊型事業とする。

(宿泊型事業に従事する助産師等の配置)

第5条　宿泊型事業の実施に当たっては、宿泊施設に次に掲げる者のうち当該事業の内容に応じて必要なものを配置するものとする。この場合において、第1号に掲げる者については、常に1人以上配置するものとする。

(利用期間)

第6条　宿泊型事業の利用期間は、2泊3日から7日以内とし、分割して利用できるものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(利用の申請)

第7条　事業対象者(出産前において事業対象者となることが見込まれる者を含む。次条及び第9条において同じ。)は、宿泊型事業を利用しようとするときは、事前に須崎市産後ケア事業(宿泊型)利用申請書(別記様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否を決定し、適当と認めたときは須崎市産後ケア事業(宿泊型)利用承認通知書(別記様式第2号)により、適当でないと認めたときは所定の須崎市産後ケア事業利用不承認通知書により当該申請をした事業対象者に通知するものとする。

(変更の届出)

第9条　前条の規定により利用の決定を受けた事業対象者(以下「事業利用者」という。)は、世帯状況、住所等に変更があったときは、その旨を所定の世帯状況等変更届出書により市長に届け出るものとする。

(利用の決定の取消し)

第10条　市長は、事業利用者が第3条の規定に該当しなくなったときは、利用の決定を取り消すことができる。

(利用料)

第11条　事業利用者は、宿泊型事業を利用したときは、別表に定める額によって算定した金額を事業の利用料として負担しなければならない。

(実績報告)

第12条　委託事業者は、事業を実施したときは、事業を実施した月の翌月15日までに、当該月分の事業の実施状況について須崎市産後ケア事業(宿泊型)実績報告書(別記様式第3号)に関係書類を添えて市長に報告しなければならない。

(整備保管)

第13条　委託事業者は、事業に係る関係書類を整備するとともに、事業を実施した年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(守秘義務)

第14条　従事者は、業務を行うに当たって、当該家庭に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。