(設置)

第1条　地域の活性化を図り、明るく豊かな市民生活の向上に寄与するとともに、生涯学習を推進する施設として、須崎市立交流ひろばすさき(以下「交流ひろば」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流ひろばの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　交流ひろばの管理は、市長が指定する指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　前条の規定に基づき指定管理者が管理を行う場合において、指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の権限)

第5条　指定管理者は、第3条の規定に基づく指定が効力を有する間、第9条から第11条までに規定する教育委員会の権限を行うものとする。ただし、地方自治法第244条の2第11項の規定により、管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた期間における当該停止を命ぜられた業務に係るものを除く。

(休館日)

第6条　交流ひろばの休館日は、1月1日から1月3日まで及び12月29日から12月31日までとする。ただし、教育委員会が特に必要と認めるとき、又は指定管理者が必要と認める場合であってあらかじめ教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(利用期間の制限)

第7条　交流ひろばは、引き続き5日以上は、利用できないものとする。ただし、教育委員会が特に必要と認めるとき、又は指定管理者が必要と認める場合であってあらかじめ教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(利用時間)

第8条　交流ひろばの利用時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、教育委員会が特に必要と認めるとき、又は指定管理者が必要と認める場合であってあらかじめ教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(利用の許可等)

第9条　交流ひろばを利用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可された事項を取り消し、又は変更する場合も、同様とする。

(目的外利用等の禁止)

第10条　許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、交流ひろばを許可を受けた目的以外に利用し、又は許可に伴う権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。ただし、教育委員会の承認を受けたときは、この限りでない。

(利用の許可の取消し等)

第11条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、許可を取り消し、若しくは停止し、又は許可の条件を変更することができる。

(使用料)

第12条　利用者は、別表に定める使用料を市長が指示する方法であらかじめ納付しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第13条　市長は、公益又は生涯学習のために利用する場合その他特に必要と認める場合においては、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第14条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、市長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付するものとする。

(利用者の責務)

第15条　利用者は、交流ひろばの秩序を尊重し、この条例及びこの条例に基づく規則等並びに教育委員会又は指定管理者及びその命を受けた者の指示に従わなければならない。

(設置の制限)

第16条　利用者は、交流ひろば内(敷地を含む。)に特別の設備をし、又は交流ひろばの設備に変更を加えてはならない。ただし、教育委員会の許可を受けたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第17条　利用者は、利用が終わったとき、又は第11条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止させられたときは、当該利用に係る施設及び附属設備を現状に復さなければならない。

(管理上の立入り)

第18条　利用者は、教育委員会又は指定管理者が施設、附属設備等の管理その他職務上の必要により当該利用に係る施設に立ち入る場合は、これを拒むことができない。

(遵守事項)

第19条　利用者又は入場者(以下「利用者等」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(入場の制限)

第20条　教育委員会又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(損害賠償)

第21条　利用者等は、交流ひろば又は附属設備若しくは備品を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を市長の認定に基づき賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。