(目的)

第1条　この要綱は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)の施行に伴い、職員等が知り得た市政運営上の違法又は不当な行為に関して行われる内部通報を適切に処理するためにとるべき必要な措置を定めることにより、通報者の保護を図るとともに、公正な市政の運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(内部通報)

第3条　職員等は、市の事務事業、市から受託し、若しくは請け負った事務事業、又は指定管理者における当該公の施設の管理に関する事実(通報者が受けた処分その他の措置に係るものその他通報者又は特定の者の私的利益に係るものを除く。)で、次の各号のいずれかに該当する事実があると思料するときは、第5条に規定する内部通報受付相談窓口に対し、内部通報をすることができる。

(通報者の責務)

第4条　通報者は、客観的かつ具体的な根拠に基づき、誠実に内部通報を行わなければならない。この場合において、誹謗中傷、自己又は他人の不当な利益を得る目的、他人に損害を加える目的、敵意等個人的な感情によって通報してはならない。

(内部通報受付相談窓口の設置)

第5条　内部通報の受付及び内部通報に関する相談に応じるため、総務課に内部通報受付相談窓口(以下「通報窓口」という。)を設置する。

(内部通報の処理)

第6条　通報窓口担当は、内部通報を受け付ける場合には、通報者の秘密保持に配慮しつつ、内部通報の内容となる事実を把握し、内部通報内容整理票(別記様式第1号)を作成し、市長に報告するものとする。

(調査の実施)

第7条　市長は、内部通報を受理した場合は、調査の必要性を十分検討し、適正な業務の遂行に支障がある場合を除き、調査を行う場合はその旨と着手の時期を、調査を行わない場合はその旨と理由を、通報者に対して内部通報調査通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(調査結果の報告及び通知)

第8条　通報窓口担当は、通報について調査を行った結果、通報対象事実があると認められるとき及び報告が必要であると認められるときは、速やかにその調査結果等を市長に報告する。

(是正措置の実施及び通知)

第9条　市長は、前条第1項の報告を受けた場合において、改善が必要と認めるときは、速やかに当該通報対象事実に係る担当部署の長又は職員に対して、是正措置及び再発防止策等(以下「是正措置」という。)を講じるように指示を行うものとする。

(通報者の保護)

第10条　通報者に関する情報は非公開とするとともに、通報者は、通報を行ったことにより、人事、給与その他の職員の勤務条件についていかなる不利益な取扱いも受けないものとする。

(救済制度の適用)

第11条　通報者は、内部通報又は内部通報の相談をしたことを理由として不利益な取扱いを受けていることが明らかになった場合には、これを是正し得る者に通知し、是正を求める又は地公法第49条の2の規定による公平委員会に対する不利益処分についての審査請求、同法第46条の規定による勤務条件に関する措置の要求その他苦情相談制度等を利用することができる。

(運用状況の公表)

第12条　市長は内部通報の件数等の運用状況について、毎年度公表するものとする。

(職員の協力義務)

第13条　内部通報に関して調査の対象となった部署の職員等は、内部通報に関する調査には、誠実に協力しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、内部通報に関し必要な事項は、別に定める。