(趣旨)

第1条　この要綱は、骨髄バンク事業(移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律(平成24年法律第90号)の規定に基づき骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者である公益財団法人日本骨髄バンクが主体となって骨髄又は末梢血幹細胞(以下「骨髄等」という。)の適切な提供を推進する事業をいう。以下同じ。)を利用して骨髄等を提供する者の負担を軽減し、もって移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、予算の範囲内で須崎市骨髄移植促進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、骨髄バンク事業を利用して骨髄等を提供した者であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う骨髄等の提供に関する事業であって、公益財団法人日本骨髄バンクによる証明がされたものとする。

(補助基準額)

第4条　補助基準額は、補助対象事業の実施に要した通院又は入院の日数に20,000円を乗じた額とする。

(補助金額)

第5条　補助金額は、補助基準額を限度として予算の範囲内において、市長が認める額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、須崎市骨髄移植促進事業費補助金交付申請書兼請求書(別記様式第1号)に関係書類を添えて、補助対象事業が完了した日の属する年度の末日(市長が必要と認めた場合にあっては、当該年度の翌年度の末日)までに市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び補助金額の確定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは交付すべき補助金額を確定し、須崎市骨髄移植促進事業費補助金交付決定兼確定通知書(別記様式第2号)により、適当でないと認めたときはその旨を、それぞれ当該補助申請者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、その内容又はこれに付された条件に不服があり、交付申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から2週間以内に、その旨を市長に届け出るものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第9条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条第1項の規定に基づき補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金の交付決定を受けた事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。