(趣旨)

第1条　この要綱は、須崎市介護予防・日常生活支援総合事業実施要項(平成29年須崎市訓令第50号)第4条第2号イに規定する介護予防普及啓発事業として、運動器機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上等に資する介護予防教室事業(以下「事業」という。)を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、須崎市とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、本市に住所を有する介護保険法(平成9年法律第123号)第9条第1項に規定する第1号被保険者で、介護予防への取組みが必要と市長が認めるものとする。

(実施内容等)

第4条　事業の実施期間は、概ね3か月間とし、実施内容及び利用料は、次の表のとおりとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、須崎市介護予防教室事業利用申請書兼同意書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第6条　市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、速やかに実態を調査し、利用の可否を決定するとともに、須崎市介護予防教室事業利用決定(却下)通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用の取消し等)

第7条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すものとする。

(業務の委託)

第8条　市長は、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等(以下「受託者」という。)に委託することができるものとする。

(報告)

第9条　受託者は、事業完了後速やかに須崎市介護予防教室事業実施状況報告書(別記様式第5号)に須崎市介護予防教室事業委託料請求書(別記様式第6号)を添えて市長に提出するものとする。

(委託料の支払い)

第10条　市長は、前条の規定に基づき委託料の請求を受けたときは、その請求内容を審査し、支払要件を満たしているものについて、委託契約に基づき支払いを行うものとする。

(帳票類の整備等)

第11条　受託者は、事業の適正な実施を確保するため、事業に関する記録その他必要と認める帳票類を整備するものとする。

(守秘義務)

第12条　受託者は、事業を行うにあたって、利用者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。