(1)　健康保険法(大正11年法律第70号)第196条

(2)　船員保険法(昭和14年法律第73号)第144条

(3)　労働基準法(昭和22年法律第49号)第111条

(4)　労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第45条

(5)　船員法(昭和22年法律第100条)第119条

(6)　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256条)第15条

(7)　国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第32条

(8)　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和27年法律第245号)第13条(海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(昭和28年法律第33号)第7条において準用する場合を含む。)

(9)　私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第6条

(10)　厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条

(11)　厚生年金保険制度及び農林漁業団体共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第16条第1項の規定によりなお効力を有することとされた旧農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)第78条

(12)　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)第11条

(13)　国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第113条

(14)　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第112条

(15)　国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条(同法第138条において準用する場合を含む。)

(16)　中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160条)第87条

(17)　社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第26条

(18)　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第27条

(19)　地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の25

(20)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第34条

(21)　小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第30条

(22)　地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第66条

(23)　公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第143条

(24)　雇用保険法(昭和49年法律第116号)第75条

(25)　犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第19条

(26)　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第136条

(27)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第48条

(28)　独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127条)第59条

(29)　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)第26条

(30)　石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第83条

(31)　犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成18年法律第87号)第33条

(32)　社会保障協定の実施に伴う厚生保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号)第61条

(33)　オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)第16条

(34)　国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(平成28年法律第73号)第19条

(35)　特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成23年法律第126号)第39条