(趣旨)

第1条　この要綱は、定年退職後等の高年齢者に対して地域密着型の仕事を提供することで、高年齢者が自己の労働能力を活用し、働く機会の確保、生きがいの充実、健康と福祉の増進を図るため、公益社団法人須崎市・中土佐町シルバー人材センター(以下「センター」という。)が行う高年齢者就業機会確保事業に対し予算の範囲内で補助金(以下「補助金」という。)を交付する事に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、センターが高年齢者就業機会確保事業(シルバー人材センター事業)実施要領(平成12年6月12日付労働省発職第124―2号)の規定により、国又は県の直接又は間接の補助を受けて行う事業及び市長が必要と認めた事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、別表に定めるとおりとする。

(端数処理)

第4条　補助金の額の決定に当たっては、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするセンターの長(以下「補助事業者」という。)は、須崎市高年齢者就業機会確保事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請に係る書類を審査し、当該申請に係る補助金を交付すべきと認めたときは、須崎市高年齢者就業機会確保事業費補助金交付決定通知書(別記様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条　補助事業者は、交付決定後、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ須崎市高年齢者就業機会確保事業費補助金事業(変更・中止・廃止)承認申請書(別記様式第6号。「以下「承認申請書」という。)を市長に提出し、その承認又は指示を受けなければならない。ただし、補助事業の目的を損なわず、かつ、既に交付決定を受けた補助金の額の増額を要しない変更については、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業の完了の日若しくは補助事業の廃止の承認を受けた日から1月を経過した日又は翌年度の4月15日のいずれか早い日までに須崎市高年齢者就業機会確保事業費補助金事業実績報告書(別記様式第9号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(完了認定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、報告書の審査及び必要に応じて現地調査を行い、当該補助事業の成果が交付決定の内容(第7条の規定により変更されたときは、その変更された内容)と適合すると認めたときは、須崎市高年齢者就業機会確保事業費補助金事業完了認定調書(別記様式第12号)を作成するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第10条　補助事業者は、前条第2項の規定により通知を受けた場合は、速やかに、須崎市高年齢者就業機会確保事業費補助金交付請求書(別記様式第14号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の概算払)

第11条　市長は、補助事業について必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(補助金の前金払)

第12条　市長は、補助事業について必要があると認めたときは、補助金の前金払をすることができる。

(差額の返還)

第13条　市長は、補助事業者が第9条第2項の規定により確定された交付すべき額を超える補助金額を概算払により受領済であるときは、期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(補助事業が不正に執行された場合等の措置)

第14条　市長は、補助事業者が補助事業を執行せず、若しくは補助金を他の目的に使用し、又は法令等の規定、補助金交付の条件若しくは法令等に基づく市長の指示に違反したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(加算金及び延滞金の納付)

第15条　補助事業者は、前条により交付決定を取り消され、その返還を命ぜられたときは、返還すべき補助金の金額につき、その補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(加算金及び延滞金の免除)

第16条　市長は、補助事業者に避け難い事情があったと認めるときは、加算金及び延滞金の全部又は一部の免除をすることができる。

(補助金等の返還金の充当)

第17条　市長は、第13条、第14条第2項及び第19条第2項の規定により補助金の返還をさせた場合において、補助事業者に対し、市が交付する他の補助金及び負担金(以下「補助金等」という。)があるときは、当該返還に代え当該補助金等の額を相殺又は減額することができる。

(補助事業者に対する質問等)

第18条　市長は、その所掌に係る補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対し報告を徴し、若しくは指示をし、又は帳簿その他の物件を検査することができる。

(暴力団等の排除)

第19条　市長は、補助事業者が暴力団等(須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)に該当すると認めたときは、当該暴力団等に交付決定を行わないものとする。

(補助金の経理)

第20条　補助事業者は、補助事業についての帳簿を備え、補助事業に係る経費と他の経費とを明確に区分して経理し、補助金の使途を明確にしておかなければならない。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。