(目的)

第1条　この要綱は、判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)が、民法(明治29年法律第89号)に規定する後見制度、保佐制度及び補助制度(以下「成年後見制度」という。)を利用するにあたり、市長がその支援を行うことにより、要支援者の有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活を営むことができる環境の整備に資することを目的とする。

(支援の種類)

第2条　市長は、成年後見制度を利用する要支援者に対して、次に掲げる支援を行うものとする。

(支援の対象者)

第3条　この要綱による支援の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる各号のいずれかに該当し、かつ当該配偶者若しくは2親等内の親族(以下「親族等」という。)について、審判の申立てを行うことができない状況にあるもの又は要支援者とのかかわりを排除すべき事情があるものとする。

(審判の申立の要請)

第4条　次に掲げる者は、対象者がいると推測される場合には、市長申立てを要請することができる。

(対象者及び親族の調査の実施)

第5条　市長は、前条の規定により市長申立ての要請があったときは、対象者に面談等を行い、次に掲げる事項について調査するものとする。

(親族等への説明)

第6条　市長は、前条に規定する調査の結果、市長申立てを行う必要があると判断した場合において、対象者に親族等がいるときは当該親族等に成年後見制度利用の必要性を説明し、親族等による審判申立てを促すものとする。ただし、情報の提供を行う場合には、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び須崎市個人情報保護法施行条例(令和5年須崎市条例第2号)に従って最大限の配慮をしなければならない。

(市長申立て)

第7条　市長は、第5条に規定する調査の結果、次の各号のいずれかに該当する対象者(以下「該当者」という。)について、市長申立てを行うものとする。

(申立ての手続き)

第8条　市長申立てに係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等は、家庭裁判所の定めるところによる。

(申立て費用の負担)

第9条　市長は、前条の規定により市長申立てを行うときは、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、申立て費用を負担するものとする。

(申立て費用の求償)

第10条　市長は、市長申立て費用について、該当者の資産等の状況から市長申立て費用の全部又は一部を当該該当者に負担させることが適当であると認めたときは、家事事件手続法第28条第2項の規定により、当該費用の求償に係る申立てを行うものとする。

(成年後見人等に対する報酬の助成)

第11条　市長は、市長申立てにより家庭裁判所から後見人等が選任された者で、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「被成年後見人等」という。)に対し、後見開始等の後に必要となる成年後見人等に対する報酬について助成するものとする。

(助成金の上限等)

第12条　前条に規定する助成の額は、家庭裁判所による報酬付与の審判で決定された報酬額と次に掲げる基準額との差額とする。ただし、報酬付与の審判で決定された報酬額が基準額を上回る場合は、助成の対象とならないものとする。

(助成申請等)

第13条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、成年後見人等の報酬助成申請書(別記様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の請求等)

第14条　前条第3項の規定により助成の決定を受けた申請者(以下「決定者」という。)は、成年後見人等の報酬助成金請求書(別記様式第6号)により、当該決定された助成金を請求するものとする。

(報告義務)

第15条　決定者は、対象者の資産状況及び生活状況に変化があった場合は、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(助成金の返還)

第16条　市長は、決定者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の交付を受けたときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(成年後見審判申立審査会)

第17条　市長は、第2条に規定する支援の適否及び申立ての類型を審査するため、須崎市成年後見審判申立審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(会議)

第18条　審査会の会議は、会長が招集する。

(庶務)

第19条　審査会の庶務は、長寿介護課及び福祉事務所において処理する。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。