(趣旨)

第1条　この要綱は、ひとり暮らし高齢者等(65歳以上の高齢者及び高齢者のみの世帯をいう。以下同じ。)に対し、自動消火器等日常生活用具(以下「用具」という。)の給付(以下「給付」という。)を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　用具の種目及び給付の区分、用具の性能及び給付の対象となる者(以下「給付対象者」という。)の要件は、別表に掲げるとおりとする。

(基準額及び貸与期間等)

第3条　給付を行う用具の基準額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(給付の申請)

第4条　給付対象者又は給付対象者の属する世帯の生計中心者は、用具の給付を受けようとするときは、須崎市日常生活用具給付事業申請書(別記様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(調査の実施及び調査書の作成)

第5条　市長は、前条の申請を受付したときは、当該申請書を確認し、及び給付を決定するために必要な調査を実施するものとする。

(給付の決定)

第6条　市長は、調査等を実施し、適当であると認めたときは、当該申請に係る給付対象者又は給付対象者の属する世帯の生計中心者(以下「申請者」という。)に対し、その旨を須崎市日常生活用具給付事業決定通知書(別記様式第3号)により通知するとともに、須崎市日常生活用具給付券(別記様式第4号)を交付するものとする。

(暴力団等の排除)

第7条　市長は、用具の給付を受けようとする者が暴力団等(須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)に該当すると認めたときは、当該暴力団等に給付の決定を行わないものとする。

(関係機関との連携等)

第8条　市長は、この事業を行うに当たっては、必要に応じて、関係機関と連携するとともに、市民に対して広報等により周知を図るものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。