(目的)

第1条　この条例は、本市における国際交流の発展及び外国語教育の充実を図ることにより、諸外国との相互理解を深め、もって本市の国際化の促進に資することを目的として、国際交流員及び外国語指導助手(以下「国際交流員等」という。)を設置することに関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　前条の目的を達成するため、本市に次の各号に掲げる者を置くことができる。

(身分)

第3条　国際交流員等は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(報酬)

第4条　国際交流員等の報酬の額は、月額350,000円以内で規則で定める額とする。

(費用弁償)

第5条　国際交流員等が公務のために旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。

(支給方法)

第6条　国際交流員等の報酬及び費用弁償の支給方法については、一般職の職員の支給方法の例による。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で別に定める。