(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第158条及び第158条の2、地方税法(昭和25年法律第226号)第3条第2項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第5項、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2並びに生活保護法(昭和25年法律第144号)第78条の3の規定に基づき、第2条に規定する歳入(以下「市税等」という。)に係る収納の事務(以下「市税等収納事務」という。)をコンビニエンスストア及びコンビニエンスストア本部(以下「コンビニ本部」という。)を介して代行する事業者(以下「収納代行業者」という。)に委託することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(収納事務を委託する歳入)

第2条　収納事務を委託する歳入は、次のとおりとする。

(委託の基準)

第3条　市税等収納事務を委託する収納代行業者は、次に掲げる基準をすべて満たすものでなければならない。

(委託契約)

第4条　市長は、市税等収納事務を収納代行業者に委託するときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(市税等の取扱方法)

第5条　市税等収納事務を受託した収納代行業者が契約するコンビニ本部は、全国に所在する直営店及びフランチャイズ加盟店等(コンビニ本部とエリアフランチャイズ契約を締結した法人がある場合は、その直営店と加盟店を含む。)(以下これらを「取扱店」という。)において、市長の発行する納付書に基づき、市税等を収納しなければならない。

(収納した市税等の払込方法)

第6条　収納代行業者は、コンビニ本部が前条の規定により収納した市税等を取りまとめ、市長の指定する期日までに、当該市税等を須崎市指定金融機関に払い込まなければならない。

(告示及び公表)

第7条　市長は、市税等収納事務を委託したときは、その旨について告示し、かつ公表しなければならない。

(帳簿等の検査)

第8条　市長は、必要と認めるときは、委託した市税等収納事務に関して、収納代行業者に対し、報告を求め、又は帳簿、書類その他の物件の検査を行うことができるものとする。

(秘密の保持)

第9条　コンビニ本部及び取扱店並びに収納代行業者は、市税等収納事務を遂行するに当たり、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、かつ、知り得た情報を他の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間の満了後又は委託契約の解除若しくは解約後においても、また同様とする。

(事故等の対応)

第10条　コンビニ本部及び取扱店並びに収納代行業者は、市税等収納事務に際して事故等が発生したときは、直ちに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(損害賠償責任)

第11条　市税等収納事務を委託された収納代行業者は、その責めに帰すべき事由により須崎市又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(契約の解除)

第12条　市長は、市税等収納事務を委託した収納代行業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約を解除するものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、市税等収納事務の委託に関し必要な事項は、市長が別に定める。