2　一般監査は、第6条に規定する周期で実施する。その実施に当たっては、第7条における指導監査実施計画を策定した上で、別に定める社会福祉法人に対する指導監査方針(以下「方針」という。)に基づき実施する。

3　特別監査は、運営等に重大な問題を有する法人を対象として、随時実施する。その実施に当たっては、方針に基づいて行うほか、当該問題の原因を把握するため、必要に応じて詳細な確認を行う。

2　前項にかかわらず、前項の各号に掲げる事項について問題が認められない法人において、会計監査人による監査等の支援を受け、会計監査人の作成する会計監査報告等が次の各号に掲げる場合に該当する場合にあっては、関係事業課が毎年度法人から提出される報告書類を勘案の上、当該法人の財務の状況の透明性及び適正性並びに当該法人の経営組織の整備及びその適切な運用が確保されていると判断するときは、一般監査の実施の周期を、各号に掲げる周期まで延長することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、第1項の各号に掲げる事項について問題が認められない法人のうち第2項に掲げる場合に該当しない法人において、苦情解決への取組みが適切に行われ、次の各号に掲げるいずれかの場合に該当する場合にあっては、良質かつ適切な福祉サービスの提供に努めていると関係事業課が判断するときは、一般監査の実施の周期を4年に1回まで延長することができる。

4　新たに設立された法人に対する一般監査については、設立年度又は次年度において、当該法人の設立後速やかに実施する。

5　法人の運営等に関する問題が発生した場合や、毎年度法人から提出される報告書類の内容から当該法人の運営状況に問題があると認められる場合については、第7条における指導監査実施計画にかかわらず、必要に応じて法人指導監査を実施する等適切に対応する。

2　県とは、法人に係る情報交換を図り、連携を保持するように努めるものとする。

2　法人指導監査の実施に当たっては、事前に法人より必要な書類の提出を求めることができる。

2　指導監査職員は、法人指導監査に当たっては、関係者の理解と自発的な協力が得られるよう配慮し、公正な態度で臨まなければならない。

2　専門家による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援や財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援を受けている法人については、専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として別に定めるものにより、会計管理に関する事務処理の適正性が確保されていると各関係事業課が判断する場合には、方針のⅢ「管理」の3「会計管理」に掲げる監査事項を省略することができる。

3　第1項の会計監査及び前項の専門家による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援を受けている法人に対する法人指導監査を実施するに当たっては、方針のⅠ「組織運営」に掲げる項目及び監査事項に関して、会計監査を行った者又は専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として別に定めるものの内容を活用し、効率的な実施を図る。

2　前項の指導に際しては、単に改善を要する事項の指導にとどまることなく、具体的な根拠を示して行うものとする。また、法人との対話や議論を通じて、指導の内容に関する真の理解を得るよう努め、自律的な運営を促すものとする。

3　第1項の指導を行った事項について改善が図られない場合には、関係事業課により、法第56条第4項又は第58条第2項の規定に基づき、改善のために必要な措置をとるべき旨の勧告(以下「改善勧告」という。)をする等所要の措置を講ずる。

4　前項の改善勧告を受けた法人が、当該勧告に従わなかったときは、関係事業課により法第56条第5項の規定に基づき、その旨公表をする等所要の措置を講ずる。

5　第3項の改善勧告を受けた法人が、正当な理由なく、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、関係事業課により、法第56条第6項又は第58条第3項の規定に基づき、当該勧告に係る措置をとるべき旨の命令(以下「改善命令」という。)をする等所要の措置を講ずる。

6　前項の改善命令に従わないときは、関係事業課により、法第56条第7項及び第8項の規定に基づく業務の全部若しくは一部の停止の命令、役員の解職勧告又は解散命令等も検討の上、適切な改善措置を速やかに実施する。

この訓令は、平成29年10月1日から施行する。