2　市長は、須崎市介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他の市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じることが予想される場合においては、前項の規定に関わらず、当該事業者の指定を行わないことができる。この場合において、市長は須崎市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請却下通知書(別記様式第3号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

3　第1項の規定により指定第1号事業者の指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示するものとする。

4　指定事業者の指定は、当該指定をした日から6年間有効とする。

5　前項の規定にかかわらず、指定事業者が訪問介護と訪問型サービスAを一体的に運営することとなった場合の当該訪問型サービスAに係る指定有効期間は、当該指定をした日から当該訪問介護に係る指定有効期間の満了日までとする。

6　第4項の規定にかかわらず、指定事業者が通所介護と通所型サービスAを一体的に運営することとなった場合の当該通所型サービスAに係る指定有効期間は、当該指定をした日から当該通所介護に係る指定有効期間の満了日までとする。

2　指定事業者は、当該指定に係る事業の廃止又は休止をしようとするときは、当該廃止又は休止の日の1月前までに、須崎市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者廃止(休止)届出書(別記様式第5号)により市長に届け出なければならない。

3　指定事業者は、休止している当該事業を再開しようとするときは、当該再開しようとする日の10日前までに、須崎市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者再開届出書(別記様式第6号)により市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、事業所の指定の更新を行う場合は、当該申請をした者に須崎市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新通知書(別記様式第8号)により、指定の更新を行わない場合は、須崎市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請却下通知書(別記様式第9号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により指定事業者の指定の更新を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この要綱の規定による総合事業における指定第1号事業者の指定等に関する必要な手続その他の行為は、この要綱の施行日前においても行うことができる。

(有効期間の特例)

3　平成30年3月31日までに、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第13条の規定により、みなし指定を受けた事業者が、第2条の規定による申請を行った場合の有効期間の満了の日は、第3条第4項の規定にかかわらず、平成30年3月31日とする。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年10月1日から施行する。