(趣旨)

第1条　この要綱は、多子世帯の経済的負担の軽減を図るため、児童等を2人以上養育している世帯の保育所等に係る利用者負担額を免除することについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象児童)

第3条　この事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、利用者負担額について施行規則の規定による免除の対象とならない者のうち、前条第3号に規定する保育所等に入所している第2子以降とする。

(利用者負担額の免除に係る申請)

第4条　市長は、前条の規定に該当すると認めたときは、対象児童の保護者の申請により第2子以降に係る利用者負担額を免除するものとする。ただし、対象児童の保護者が、利用者負担額及び市税を滞納しているときは、免除しないものとする。

(決定)

第5条　市長は、前条第2項の申請を受けたときは、その可否を決定し、多子世帯利用者負担額免除決定(却下)通知書(別記様式第3号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(決定の取消し及び返還)

第6条　市長は、前条の規定による利用者負担額の免除の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該免除の決定を取り消し、免除された利用者負担額に相当する額の返還を求めることができる。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。