(趣旨)

第1条　この要綱は、夜間の交通安全及び犯罪防止を図るため、防犯灯施設の設置に要する経費に対し補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、当該補助金により設置した防犯灯施設の維持管理を担うことができる者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助対象経費及び補助限度額は、次に定めるとおりとし、1補助対象者につき年度内3灯までの申請とする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、防犯灯施設の設置工事(以下「補助事業」という。)着手前に須崎市防犯灯施設設置費補助金交付申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、現地調査を行い、適当と認めるときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をし、須崎市防犯灯施設設置費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付決定後の変更)

第6条　補助対象者は、交付決定後に補助対象経費にかかる設置工事を変更する場合は、須崎市防犯灯施設設置費補助金変更承認申請書(別記様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付請求等)

第7条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業が完了したときは、完了の日から1月を経過する日までに次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(完了認定及び補助金の交付)

第8条　市長は、前条の報告を受けたときは、補助事業についての完了認定を行い、適当と認めたときは須崎市防犯灯施設設置費補助金交付額確定通知書(別記様式第8号)により交付決定者に通知し、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、次の各号に該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、すでに交付した補助金があるときは、その全部又は一部を返還させるものとする。

(交付決定者の義務)

第10条　防犯灯施設の維持費及び電灯料金は、交付決定者が負担しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。