(趣旨)

第1条　この要綱は、須崎市立中学校の生徒が、部活動においてスポーツ競技会等(以下「遠征等」という。)への参加に要する経費について、生徒の交流体験の充実と保護者負担の軽減を図るため、予算の範囲内において須崎市立中学校部活動遠征費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定める。

(補助対象部)

第2条　補助金の交付の対象となる部(以下「補助対象部」という。)は、補助金の交付を受けようとする年度の5月1日(以下「基準日」という。)において現に活動しており、かつ、遠征等に参加する部とする。

(申請者)

第3条　補助金の交付を申請(以下「交付申請」という。)をすることができる者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる者とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる事業とし、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付申請は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める日までに行わなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をするものとし、必要に応じ申請書の内容を変更して決定することができる。

(遠征等の変更等)

第7条　申請者は、交付決定後、補助対象部が次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ、須崎市立中学校部活動遠征費補助金変更承認申請書(別記様式第5号)に活動計画書(別記様式第2号)及び収支予算書(別記様式第3号)を添付し、市長に提出して、その承認又は指示を受けなければならない。ただし、遠征等の目的を損なわず、かつ、既に交付決定を受けた補助金の額の増額を要しない変更については、この限りでない。

(実績報告)

第8条　申請者は、遠征等が完了したとき(遠征等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに須崎市立中学校部活動遠征費補助金完了報告書(別記様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(完了認定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、必要な審査を行い、須崎市立中学校部活動遠征費補助金完了認定調書(別記様式第8号)を作成するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、完了の認定をした場合においては、申請者からの請求(別記様式第10号)によって補助金の交付をする。ただし、市長において補助金等の交付の目的を達成するため特に必要と認めた場合は、前金払をすることができる。

(差額の返還)

第11条　市長は、申請者が第9条第2項の規定により確定された補助金額を超える額を受領済であるときは、期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(不正に執行された場合等の措置)

第12条　市長は、補助対象部が遠征等を行わず、若しくは申請者が補助金を他の目的に使用し、又は法令等の規定、補助金交付の条件若しくは法令等に基づく市長の指示に違反したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(加算金の納付)

第13条　申請者は、前条及び第16条第2項により交付決定を取り消され、補助金の返還を命ぜられたときは、返還すべき補助金の金額につき、その補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの加算金を同時に納付しなければならない。

(加算金の免除)

第14条　市長は、申請者に避け難い事情があったと認めるときは、加算金の全部又は一部の免除をすることができる。

(申請者に対する質問等)

第15条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、申請者に対し報告を徴し、若しくは指示をし、又は帳簿その他の物件を検査することができる。

(暴力団等の排除)

第16条　市長は、申請者が暴力団等(須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)に該当すると認めたときは、交付決定を行わないものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。