(目的)

第1条　この要綱は、測量法(昭和24年法律第188号)の規定により須崎市が管理する測量基準点(以下「公共基準点」という。)の一般的取扱い及び管理保全に関して必要な事項を定め、その管理保全の万全を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において公共基準点とは、1級基準点、2級基準点及び3級基準点(相当精度の基準点を含む。)であって、かつ、永久標識を設置したものをいう。

(管理の主体)

第3条　公共基準点の管理保全は、建設課において行う。

(公共基準点の使用手続)

第4条　公共基準点を使用する者は、あらかじめ公共基準点使用承認申請書(別記様式第1号)により市長に申請し、公共基準点使用承認書(別記様式第2号)により使用承認を受けるものとする。また、使用後には、公共基準点使用報告書(別記様式第3号)により使用結果を報告するものとする。

(工事施工の届出)

第5条　掘削工事等を施工する者(以下「工事施工者」という。)が、公共基準点の付近でその効用に支障をきたすおそれのあるときは、あらかじめ公共基準点付近での工事施工届出書(別記様式第4号)を市長に提出し、市長の指示に基づく公共基準点の保全に必要な措置を講じなければならない。ただし、公共基準点の一時撤去・移転の承認を申請し、又は協議する場合は、公共基準点付近での工事施工届出書の提出を省略することができる。

(一時撤去及び移転)

第6条　工事施工者(須崎市の行う工事及び公共基準点の設置されている土地、建物の所有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)の行う工事を除く)が、公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じたときは、あらかじめ公共基準点(一時撤去・移転)承認申請書」(別記様式第8号)により市長に申請し、公共基準点(一時撤去・移転)承認書(別記様式第9号)により承認を受けなければならない。ただし、須崎市の行う工事にあっては、工事施工者は、建設課長と協議しなければならない。

(機能の回復)

第7条　工事施工者が公共基準点を一時撤去・滅失・き損・移転等によりその効用に支障をきたしたとき又は土地所有者等による公共基準点の一時撤去若しくは移転の請求があったときは、当該公共基準点を既設と同様の構造により再設置し、測量の成果を修正するものとする。

(機能回復の施工者)

第8条　公共基準点の測量標を設置する工事(以下「設置工事」という。)は、原則として原因者である工事施工者が行わなければならない。ただし、次の場合は建設課で行う。

(設置工事)

第9条　設置工事を行う者は、設置位置及び設置施工方法について、事前に建設課長と協議しなければならない。

(費用の負担)

第10条　公共基準点の設置工事に要する費用(既設の公共基準点の取壊し費用を含む。)及び公共基準点の測量作業に要する費用の負担は、土地所有者等の請求による場合を除き、当該工事の原因となった者の負担とする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、公共基準点の管理保全に関し必要な事項は、市長が別に定める。