2　前項の場合において相続があったときは、相続人に償還金を支払う。

3　市長は、還付不能額が納税者の虚偽その他不正な手段により生じた場合等においては、償還金を支払わないものとする。

2　償還金の支払いの対象となる期間は、市の保存文書等又は納税者若しくは相続人の所有する領収書等により過誤納金について確認できる期間とする。

3　第1項第1号の還付不能額は、前項に規定する期間を対象として固定資産税課税台帳等の関係書類を基に算定するものとし、本税に附帯して徴収した延滞金等は含まない。

4　第1項第2号の利息相当額は、還付不能額の納付のあった日の翌日から償還金支払を決定した日までの期間の日数に応じ、当該還付不能額に、民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する法定利率を乗じて計算した金額とする。ただし、納付があった日の確認が困難な場合においては、納期の末日に納付されたものとみなして算定する。

5　償還金の額の算定における端数処理は、支払いを決定したときの地方税法第20条の4の2の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定により通知したときは、速やかに償還金を当該納税者に支払うものとする。

この訓令は、平成27年1月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。