(設置)

第1条　観光情報を発信するとともに、芸術文化を振興することにより、交流人口の拡大を図り、もって地域コミュニティの活性化に資するため、すさき街角ギャラリー(以下「ギャラリー」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　ギャラリーの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　ギャラリーの管理は、市長が指定する指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　前条の規定に基づき指定管理者が管理を行う場合において、指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の権限)

第5条　指定管理者は、第3条の規定に基づく指定が効力を有する間、次条に規定する指定管理者の権限及び第7条、第9条並びに第10条に規定する市長の権限を行うものとする。ただし、地方自治法第244条の2第11項の規定により、管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた期間における当該停止を命ぜられた業務に係るものを除く。

(利用時間)

第6条　ギャラリーの利用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が特に必要と認めるとき、又は指定管理者が必要と認める場合であってあらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

(利用の許可等)

第7条　ギャラリーを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可された事項を取り消し、又は変更する場合も、同様とする。

(目的外利用等の禁止)

第8条　許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、ギャラリーを許可を受けた目的以外に利用し、又は許可に伴う権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用の許可の取消し等)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、許可を取り消し、若しくは停止し、又は許可の条件を変更することができる。

(使用料)

第10条　利用者は、別表に定める額の使用料を市長が指示する方法であらかじめ納付しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、公益又は地域住民のコミュニティ活動のために利用する場合その他特に必要と認める場合においては、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第12条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、市長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付するものとする。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、利用が終わったとき、又は第9条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止させられたときは、当該利用に係るギャラリー及び附属設備を原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第14条　利用者又は入場者は、ギャラリー又は附属設備若しくは備品を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を市長の認定に基づき賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。