(趣旨)

第1条　この要綱は、安心して子どもを産み育てる環境づくりを推進するため、児童を2人以上養育している世帯の第2子の児童の届出認可外保育施設入所に伴う保護者の経済的負担を軽減することを目的として、届出認可外保育施設の設置者(以下「設置者」という。)が徴収する保育料の半額に相当する額を保護者に補助することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語については、当該各号に定めるところによる。

(対象児童)

第3条　この事業の対象児童は、須崎市に住所を有し、かつ、届出認可外保育施設に入所している第2子の児童とする。

(交付申請)

第4条　第2子の保育料の軽減を受けようとする前条に規定する対象児童の保護者は、第2子届出認可外保育施設保育料軽減事業費補助金交付申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に市税完納証明書を添えて市長に提出するものとする。ただし、対象児童の保護者が、保育料を滞納しているときは交付申請を行うことができないものとする。

(交付決定等)

第5条　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、第3条の規定に該当するか否かを確認し、第2子届出認可外保育施設保育料軽減事業費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により、通知するものとする。

(請求等)

第6条　前条の規定により交付決定を受けた者は、補助金の請求にあたり、当該年度の保育料の納付完了後、15日以内又は3月31日のいずれか早い日までに、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の上限)

第7条　市長が交付する補助金の額は、保護者が支払うべき第2条(4)の保育料とする。ただし、月額25,000円を上限とする。

(補助金の返還)

第8条　市長は、保護者が、補助金交付決定の内容又はこの要綱に定める事項に違反したときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。