2　特例居宅介護サービス費等の額は、当該基準該当居宅サービス等について法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅サービス等に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅サービス等に要した費用の額とする。第12項において「特例居宅介護サービス費等基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

3　第1項の登録は、基準該当居宅サービス等の事業を行う者の申請により、基準該当居宅サービス等の種類及び当該基準該当居宅サービス等の種類に係る基準該当居宅サービス等の事業を行う事業所(以下「基準該当居宅サービス等事業所」という。)ごとに行う。

4　市長に対しあらかじめ特例居宅介護サービス費等の代理受領に係る申出書(別記様式第4号。以下「代理受領申出書」という。)を提出している基準該当居宅サービス等事業者は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項又は第2項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該基準該当居宅サービス等事業者から基準該当居宅サービス等を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅サービス等に要した費用について、特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護等被保険者に対して支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払いを受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス費等の支給があったものとみなす。

6　基準該当居宅サービス等事業者は、基準該当居宅サービス等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当居宅サービス等について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　基準該当居宅サービス等事業者は、特例居宅介護サービス費等の支払に関して、法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準並びに高知県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年高知県条例第8号。以下「居宅サービス基準条例」という。)に規定する基準該当居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅サービスの取扱いに関する部分に限る。)又は高知県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準等を定める条例(平成25年高知県条例第9号。以下「介護予防サービス基準条例」という。)に規定する基準該当介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当介護予防サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

9　市長は、基準該当居宅サービス等事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託することができる。

10　基準該当居宅サービス等事業者は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令(平成12年厚生省令第20号。以下「請求命令」という。)の例により特例居宅介護サービス費等の請求を行うものとする。

11　基準該当居宅サービス等事業者は、前項の請求に併せて、第4項に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けている特例居宅介護サービス費等支給申請書(別記様式第5号。以下「支給申請書」という。)を市長に提出するものとする。ただし、第9項の規定により審査及び支払の事務を連合会に委託している場合は、当該連合会に提出するものとする。

12　基準該当居宅サービス等事業者は、その提供した基準該当居宅サービス等について、第4項の規定により当該サービスの利用者たる居宅要介護等被保険者に代わって特例居宅介護サービス費等の支払を受ける場合は、当該サービスを提供した際に、当該要介護等被保険者から利用料の一部として、特例居宅介護サービス費等基準額から当該基準該当居宅サービス等事業者に支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

13　市長が法第50条又は第60条の規定により基準該当居宅サービス等に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護等被保険者については、第2項中「100分の90」とあるのは、「100分の90を超え、100分の100以下の範囲内において市長が定めた割合」とし、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護等被保険者については、第2項中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

2　法第51条の4第2項及び法第61条の4第2項の規定に基づき市長が定める特例特定入所者介護サービス費等の額は、第1号に規定する額及び第2号に規定する額の合計額とする。

3　市長に対しあらかじめ代理受領申出書を提出している基準該当短期入所生活介護等事業者は、前条第4項各号に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項又は第2項に規定する支払方法変更の記載がなされていない特定入所者等が、当該基準該当短期入所生活介護等事業者から第1項に規定する基準該当短期入所生活介護等を受けたときは、当該特定入所者等の委任に基づき、当該特定入所者等が支払うべき当該基準該当短期入所生活介護等に係る食事の提供に要した費用及び滞在に要した費用について、特例特定入所者介護サービス費等として当該特定入所者等に対して支給されるべき額の限度において、当該特定入所者等に代わり、支払を受けることができる。

4　第3項の規定による支払があったときは、特定入所者等に対し特例特定入所者介護サービス費等の支給があったものとみなす。

5　基準該当短期入所生活介護等事業者は、特例特定入所者介護サービス費等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした特定入所者等に対し、領収証を交付しなければならない。

6　前項の領収証においては、特例特定入所者介護サービス費等について、特定入所者等から支払を受けた費用の額のうち、特例特定入所者介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

7　市長は、基準該当短期入所生活介護等事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を連合会に委託することができる。

8　基準該当短期入所生活介護等事業者は、請求命令の例により特例特定入所者介護サービス費等の請求を行うものとする。

9　基準該当短期入所生活介護等事業者は、前項の請求に併せて第3項に定める特定入所者等の委任を受けている支給申請書を市長に提出するものとする。ただし、第7項の規定により審査及び支払の事務を連合会に委託している場合は、当該連合会に提出するものとする。

2　特例居宅介護サービス計画費等の額は、当該基準該当居宅介護支援等について法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅介護支援等に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅介護支援等に要した費用の額)とする。

3　第1項の登録は、基準該当居宅介護支援等の事業を行う者の申請により、基準該当居宅介護支援等を行う事業所(以下「基準該当居宅介護支援等事業所」という。)ごとに行う。

4　市長に対しあらかじめ代理受領申出書を提出している基準該当居宅介護支援等事業者は、当該基準該当居宅介護支援等事業者から基準該当居宅介護支援等を受けることにつきあらかじめ市長に届出をし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項又は第2項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該基準該当居宅介護支援等事業者から基準該当居宅介護支援等を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅介護支援等に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス計画費等の支給があったものとみなす。

6　基準該当居宅介護支援等事業者は、基準該当居宅介護支援等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当居宅介護支援等について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス計画費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　基準該当居宅介護支援等事業者が特例居宅介護サービス計画費等の支払に関して、法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「居宅介護支援基準省令」という。)に規定する基準該当居宅介護支援等の事業の運営に関する基準(基準該当居宅介護支援の取扱いに関する部分に限る。)又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「介護予防支援基準省令」という。)に規定する基準該当介護予防支援等の事業の運営に関する基準(基準該当介護予防支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

9　市長は、基準該当居宅介護支援等事業者からの請求に対する審査及び支払を連合会に委託することができる。

10　基準該当居宅介護支援等事業者は、請求命令の例により特例居宅介護サービス計画費等の請求を行うものとする。

11　基準該当居宅介護支援等事業者は、前項の請求に併せて第4項に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けている支給申請書を市長に提出するものとする。ただし、第9項の規定により審査及び支払の事務を連合会に委託している場合は、当該連合会に提出するものとする。

2　基準該当サービス事業者は、当該事業を廃止、休止又は再開する場合には、あらかじめ事業廃止(休止・再開)届出書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。