(趣旨)

第1条　この規程は、市長が行った処分等について、行政不服審査法(昭和37年法律第160号。以下「行審法」という。)に基づき、市長に対して行われる異議申立てに係る事務処理の取扱いについて、法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事務処理等)

第2条　異議申立てに関する事務は、総務課において処理するものとする。

(異議申立書)

第3条　異議申立ては、法令等の規定に基づく口頭による異議申立てを除き、異議申立人の異議申立書(別記様式第1号・別記様式第2号)の提出により行うものとする。

(口頭による異議申立て)

第4条　口頭での異議申立てがあった場合は、当該異議申立てに係る処分を行った事務事業を所管する課(以下「処分所管課」という。)においてその陳述の内容を録取し、これを陳述人に読み聞かせて、誤りのないことを確認し、陳述人に押印させなければならない。

(補正)

第5条　異議申立てが不適法であって、補正することができるものであるときは、相当の期間を定めて、補正命令書(別記様式第3号)により、その補正を命じなければならない。この場合において、申立人は、補正書(別記様式第4号)を提出するものとする。

(審理の方式)

第6条　異議申立ての審理は、書面によるものとする。ただし、異議申立人又は参加人の申立てがあったときは、申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

(異議申立ての取下げ)

第7条　異議申立人の異議申立ての取下げは、取下書(別記様式第11号)により行うものとする。

(異議申立ての決定等)

第8条　行審法第47条第1項の規定により、当該異議申立てを却下する場合の決定書(別記様式第12号)の主文又は行審法第47条第2項の規定により、当該異議申立てを棄却する場合の決定書の主文は、別表の例によるものとする。

(不作為庁の決定等)

第9条　行審法第50条第1項の規定により、当該異議申立てを却下する場合の決定書の主文は、別表の例によるものとする。

(決定書の送付)

第10条　第8条及び前条第1項の規定による決定をしたときは、異議申立人に決定書の謄本を送付するものとする。参加人がある場合も同様とする。

(異議申立審査委員会の審議)

第11条　第8条及び第9条第1項の事務処理を行うにあたり、当該異議申立てに係る決定を行うに際しては、須崎市異議申立審査委員会(以下「審査委員会」という。)の審議を経るものとする。ただし、法令等により審査会又は審議会等の議を経た後に当該異議申立てに係る決定をする規定がある場合は、審査委員会の審議を経る必要はないものとする。

(審査委員会の構成)

第12条　審査委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

(会議)

第13条　委員長は、必要に応じ、会議を招集する。

(庶務)

第14条　審査委員会の庶務は、総務課において処理する。

(その他)

第15条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。