(趣旨)

第1条　この要綱は、須崎市における既存木造住宅の耐震改修工事を行う者に対し、その経費の一部を補助することで、既存木造住宅の安全性の向上を図り、地震発生時の住宅倒壊等による被害を軽減することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う須崎市内の既存木造住宅の耐震改修計画作成及び耐震改修工事で、別表第1に定める補助要件のすべてを満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が行う工事のうち、補助対象事業に要する経費の全部又は一部とする。

(事業の認定)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、当該交付を受けようとする事業の着手前に、当該補助対象事業について、事業の認定を受けなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(補助事業の変更承認等)

第7条　前条第1項の認定を受けた補助対象者(以下「補助認定者」という。)は、当該認定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ補助事業変更等承認申請書(別記様式第3号)に必要な書類を添えて市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告及び交付申請)

第8条　補助認定者は、補助事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書兼交付申請書(別記様式第5号。以下「報告兼申請書」という。)に次に掲げる書類のうち必要なものを添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条の報告及び交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助事業の成果が当該補助事業の認定の内容(第7条の規定により当該補助事業の変更等を承認したときは、その内容)に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を算定し、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をするものとする。ただし、当該補助認定者が別表第3に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助金の交付請求)

第10条　交付決定を受けた補助認定者は、前条第3項の通知があったときは、速やかに補助金交付請求書(別記様式第8号)により市長に当該補助金の交付の請求(以下「交付請求」という。)をしなければならない。

(代理受領)

第11条　交付決定を受けた補助認定者は、補助金の受領について、当該耐震改修設計を行った耐震診断士が所属する登録設計事務所又は耐震改修工事を行った登録工務店(以下「登録事業者」という。)に委任することができる。

(交付申請の取下げ)

第12条　交付決定を受けた補助認定者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり交付申請を取り下げるときは、当該交付決定の通知を受けた日から2週間以内に市長に届け出るものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定を受けた補助認定者が次の各号のいずれかに該当したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前項の規定による補助金の取消しをした場合において、既に補助金の全部又は一部を交付済であるときは、期限を定めてその返還をさせるものとする。

(現場検査等)

第15条　市長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助認定者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査若しくは現場検査をすることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は別に定める。