(趣旨)

第1条　この要綱は、認可外保育施設に入所している児童の福祉の向上を図るために支援することを目的として、須崎市が予算の範囲内において認可外保育所に補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる認可外保育所は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により認可された保育所以外の施設であって、現に保育所における保育と同様の保育を実施しているものをいう。ただし、事業所内保育所は、対象外とする。

(交付対象事業経費及び補助率)

第3条　補助金の交付の対象となる事業、経費及び補助額は、高知県認可外保育施設支援事業費補助金交付要綱に定める補助対象事業、補助対象経費及び補助基本額と同様とする。

(交付申請)

第4条　この補助金を受けようとする認可外保育所(以下「交付申請認可外保育所」という。)は、認可外保育施設支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に認可外保育施設支援事業実施計画報告書(別記様式第2号)を添えて市長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請に係る事業が適切であると認めたときは、補助金の交付決定をし、認可外保育施設支援事業費補助金交付決定通知書(別記様式第3号)を、交付申請認可外保育所に通知するものとする。

(事業の変更等)

第6条　補助金の決定を受けた認可外保育所(以下「交付決定認可外保育所」という。)は、次の各号のいずれかに該当する変更等をしようとする場合は、あらかじめ認可外保育施設支援事業計画変更申請書(別記様式第4号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(完了報告及び調査)

第7条　交付決定認可外保育所は、認可外保育施設支援事業完了報告(別記様式第5号)に認可外保育施設支援事業実績報告書(別記様式第6号)を添えて完了の報告をし、市長は完了の調査をしたうえで補助金の交付をしなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、当該事業の完了の認定をしたときは、その旨を交付決定認可外保育所に通知し、認可外保育施設支援事業補助金交付請求書(別記様式第7号)によって補助金の交付をする。

(補助金交付決定の取消し)

第9条　市長は、交付決定認可外保育所が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。