(趣旨)

第1条　この要綱は、次期南海地震に備え、木造住宅の安全性の向上を図り、市民が安心して住むことのできるまちづくりを進めるために行う住宅の耐震診断を行う者を派遣する事業(以下「耐震診断事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象となる住宅)

第3条　耐震診断事業の対象となる住宅は、本市に存し、次の各号のいずれにも該当する木造住宅とする。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するもの及び販売を目的とするものを除く。

(申込み)

第4条　耐震診断を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、須崎市木造住宅耐震診断申込書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(派遣決定等)

第5条　市長は、前条の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、耐震診断士を派遣することを決定したときは須崎市木造住宅耐震診断士派遣決定通知書(別記様式第2号)により、耐震診断士を派遣しないことを決定したときは須崎市木造住宅耐震診断士派遣却下通知書(別記様式第3号)により当該申込者に通知するものとする。

(耐震診断士の派遣)

第6条　市長は、前条の規定により耐震診断士を派遣することを決定した場合は、当該申込者(以下「受診者」という。)に対して、速やかに耐震診断士を派遣しなければならない。

(結果報告)

第7条　診断を行った耐震診断士は、耐震診断報告書により診断の結果を直接当該派遣対象者に報告するものとする。

(派遣決定の取消し等)

第8条　市長は、受診者が虚偽の申請又は不正の手段により当該派遣の決定を受けたときは、耐震診断士の派遣の決定を取り消し、若しくは耐震診断士の派遣に要した経費に相当する額の納付を命じることができるものとする。

(守秘義務)

第9条　耐震診断士は、耐震診断事業に関し知り得た個人情報を漏えいし、又は不当な目的に使用してはならない。

(業務委託)

第10条　市長は、耐震診断事業の一部を市長が適当と認める団体に委託することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。