○須崎市地域密着型サービス運営委員会条例
平成18年3月28日
須崎市条例第5号
(設置)
第1条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第14項に規定する地域密着型サービス及び法第8条の2第12項に規定する地域密着型介護予防サービス(以下「地域密着型サービス」という。)の適正な運営の確保を図るため、須崎市地域密着型サービス運営委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 委員会は、地域密着型サービスの運営に関し必要な事項について調査審議する。
(組織)
第3条 委員会は、委員10人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 法に規定する第1号及び第2号被保険者
(2) 地域密着型サービスの利用者
(3) 地域における保健、医療及び福祉関係者
(4) 識見を有する者
(5) 市の職員
(委員の任期)
第4条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第5条 委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。
(会議)
第6条 委員会は、委員長が招集する。
2 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者へ会議への出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
(庶務)
第7条 委員会の庶務は、長寿介護課において処理する。
(委任)
第8条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月25日条例第11号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月17日条例第8号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。