(目的)

第1条　この規則は、法令に特別の定めがあるもののほか、須崎市法定外公共物管理条例(平成16年須崎市条例第30号。以下「条例」という。)第2条に規定する法定外公共物を売払いする場合の事務に関し必要な事項を定める。

(用途廃止及び売払いの基準)

第2条　市長は、法定外公共物が現に公共の用に供しない又は付け替えその他の手段により公共の用に供されなくなることが確実と認めるときは、売払うことができる。

(普通財産の売払い申請)

第3条　条例第14条の規定による用途廃止の決定を受けた者は、普通財産売払い申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第4条　市長は、普通財産の売払いを決定したときは、第5条に掲げる方法にて当該売払いの金額を決定し、速やかに普通財産売払い決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(売払い金額)

第5条　売払い金額は、当該普通財産の近傍類似地の固定資産評価額に1／2を乗じて得られる額とする。ただし、100円未満の端数が生じた場合は、切り捨てる。

(土地売買契約)

第6条　市長は、普通財産の売払い決定を受けた者と市有財産売買契約書(別記様式第3号)により土地の売買契約を締結しなければならない。

(所有権移転登記等)

第7条　普通財産の売払いの決定を受けた者は、当該土地について登記を備え第三者に対抗要件を具備しておかなければならない。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。