(趣旨)

第1条　この条例は、法令に特別の定めのあるものを除くほか、法定外公共物の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、「法定外公共物」とは、本市が所有し、かつ、一般の公共の用に供されている道路、河川、湖沼、ため池、水路等(これらと一体をなしている施設を含む。)のうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、下水道法(昭和33年法律第79号)その他の法令の適用又は準用を受けないものをいう。

(許可)

第3条　次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を取り消し、又は変更しようとする場合も、同様とする。

(許可の期間等)

第4条　前条第1項第1号及び第3号に掲げる行為を許可する期間は、5年以内とし、同項第2号に掲げる行為を許可する期間は、3月以内とする。

(権利の移転等の制限)

第5条　使用者は、使用の許可に係る権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又はこれに対して他人の権利を設定してはならない。ただし、市長の許可を受けて譲渡する場合は、この限りでない。

(許可の取消し等)

第6条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取り消し、若しくは許可の条件を変更し、又は必要な措置を命ずることができる。

(使用の廃止)

第7条　使用者は、法定外公共物の使用を廃止しようとするときは、当該使用を廃止しようとする日の10日前までに市長に届け出なければならない。

(原状回復等)

第8条　使用者は、許可の期間が満了したとき、又は使用を廃止したときは、速やかに当該期間の満了又は使用の廃止に係る法定外公共物を原状に回復しなければならない。

(市長以外の者の行う工事)

第9条　市長以外の者は、あらかじめ市長の承認を受けて、法定外公共物の管理に関する工事又は維持を行うことができる。ただし、草刈り、軽易な障害物の処分その他これらに類する小規模な維持については、市長の承認を要しない。

(使用料)

第10条　使用者は、別表に掲げる使用料に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を市に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の納付方法)

第12条　使用料は、第3条第1項の規定により許可をした日から20日以内に一括して納付しなければならない。ただし、使用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の使用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに納付するものとする。

(使用料の還付)

第13条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰さない事由により使用を廃止し、又は使用の許可を取り消された場合は、当該廃止又は取消しの日の属する月の翌月以降の使用料に相当する金額を還付することができる。

(用途の廃止)

第14条　市長は、法定外公共物が公用又は公共の用に供する必要がないと認めるときは、当該法定外公共物の用途を廃止することができる。

(報告の徴収)

第15条　市長は、使用者に対し法定外公共物の管理上必要な報告を求めることができる。

(罰則)

第16条　第6条又は第8条の規定による命令に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。