(目的)

第1条　この規程は、須崎市水道給水条例(昭和50年須崎市条例第8号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、須崎市水道指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)について必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(業務処理の原則)

第3条　指定工事業者は、法、政令、施行規則、条例、須崎市水道給水条例施行規則(昭和50年須崎市規則第16号)及びこの規程に基づく水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。

(指定の申請)

第4条　指定工事業者としての指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第1による申請書に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

(指定の基準)

第5条　指定工事業者としての指定を受けようとする者は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。

(指定工事業者証の交付)

第6条　管理者は、指定工事業者の指定を行ったときは、速やかに指定工事業者に水道指定給水装置工事事業者証(以下「指定工事業者証」という。)を交付する。

(指定の更新)

第6条の2　第4条第1項の指定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(変更等の届出)

第7条　指定工事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更のあったとき、又は事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。

(指定の取消し)

第8条　管理者は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定工事業者の指定を取り消すことができる。

(指定の停止)

第9条　前条各号に該当する場合において、指定工事業者にしん酌すべき特段の事情があるときは、管理者は、6月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。

(指定等の周知)

第10条　次の各号のいずれかに該当するときは、その旨をホームページ等により周知させる。

(主任技術者の職務等)

第11条　主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(主任技術者の選任等)

第12条　指定工事業者は、指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

(事業の運営に関する基準)

第13条　指定工事業者は、次に掲げる事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。

(設計審査)

第14条　指定工事業者は、条例第5条第2項に規定する設計審査を受けるため設計審査に係る申請書に設計図を添えて、管理者に提出しなければならない。

(工事検査)

第15条　指定工事業者は、条例第5条第2項に規定する工事検査を受けるため工事完了後速やかに当該工事検査に係る申請書を管理者に提出しなければならない。

(主任技術者の立会い)

第16条　管理者は、指定工事業者が施行した給水装置に関し、法第17条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る工事を施行した指定工事業者に対し、当該工事に関し第13条第1号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。

(報告又は資料の提出)

第17条　管理者は、指定工事業者が施行した工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(諮問機関)

第18条　管理者は、次に掲げる処分に関して、公正の確保と透明性の向上を図ることを目的として、須崎市水道指定給水装置工事事業者審査委員会(以下「指定工事業者審査委員会」という。)を設置する。

(講習会)

第19条　管理者は、工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者及びその他の工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦することができる。

(補則)

第20条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関して必要な事項については、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(旧規程に基づく水道給水工事指定工事店に対する経過措置)

第2条　改正前の須崎市水道給水工事指定工事店規程(以下「旧規程」という。)により指定を受けている水道給水工事指定工事店(以下「指定工事店」という。)は、平成10年須崎市条例第20号による改正後の条例第5条第1項の適用については、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、改正後の条例第5条第1項の指定を受けた者とみなす。

(旧規程に基づく給水工事責任技術者に対する経過措置)

第3条　平成10年3月31日において、次の各号のいずれかに該当する者は、給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に定める経過措置の適用並びに前条第8号に定める経過措置の適用に当たり、旧規程による給水工事責任技術者の資格を有する者に当たるとみなす。