(趣旨)

第1条　この条例は、須崎市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の定義)

第2条　この条例において「給水装置」とは、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第2条の2　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第3条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去するために給水装置工事(以下「工事」という。)をしようとする者は、水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、破損若しくは漏水時又は災害時等において緊急に修繕を必要とする工事でやむを得ない場合は、この限りでない。

(工事の費用負担)

第4条　工事に要する費用(以下「工事費」という。)は、工事申込者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその工事費を負担することができる。

(工事の施行)

第5条　工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第5条の2　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第6条　管理者が施行する工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の前納)

第7条　工事申込者は、管理者が施行する工事については、設計により算出した工事費の概算額を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第8条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(配水管等布設工事分担金)

第8条の2　管理者は、配水管の未設置地域からの新たな給水の申込みに応ずるため、配水管等の布設工事を必要とする場合は、別に定める基準により、申込者から当該配水管等の布設工事に要した経費を限度額として、配水管等布設工事分担金を徴収するものとする。

(給水の原則)

第9条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水の申込み)

第10条　給水を受けようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第11条　給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第12条　給水装置を共有する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置等)

第13条　使用水量は、管理者の定めた水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者が特に認めたものについては、この限りでない。

(メーターの貸与)

第14条　メーターは、管理者が設置し、水道使用者等に保管させる。

(メーターの試験)

第15条　水道使用者等は、メーターの機能について異常があると認めるときは、試験を請求することができる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第16条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第16条の2　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。ただし、管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第17条　水道使用者等は、民法第400条に基づく善管注意義務をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第18条　管理者は、給水装置又は供給する水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第19条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第20条　料金は、次の表により算出した額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税相当額」という。)を加えた額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第21条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。以下同じ。)にメーターの点検を行い、その使用水量により、その日の属する月分として算定する。

(使用水量及び用途の認定)

第22条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第23条　口径20ミリメートル以下のメーターを使用する場合、月の中途において水道の使用を開始し、又はやめたときの料金は、次のとおりとする。

(料金の前納)

第24条　臨時給水その他で管理者が必要であると認めたときは、給水装置の使用申込みの際、管理者が定める料金を前納させることができる。

(給水の承継)

第25条　第10条の規定による申込みをしないで給水を受けている者は、前使用者に引き続いて使用しているものとみなして、料金を徴収する。

(料金の徴収方法)

第26条　料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、管理者は、必要があると認めたときは、2箇月分をまとめて徴収することができる。

(加入金)

第26条の2　給水装置の新設及び増口径工事の申込者は、メーターの口径に基づいて次に定める加入金に消費税相当額を加えた額(1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を納入しなければならない。この場合において、増口径工事の申込者の加入金は、新口径に係る加入金と旧口径に係る加入金の差額とする。

(手数料)

第27条　手数料は、次の区分により、申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、申込み後徴収することができる。

(料金等の減免)

第28条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(料金債権の放棄)

第28条の2　管理者は、料金に係る債権で消滅時効が完成したものを放棄することができる。

(還付)

第29条　料金に過誤納が生じたときは、加算金を付して還付するものとする。

(給水装置の検査等)

第30条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置をさせ、又は自らこれをすることができる。

(貯水槽水道に関する市の責務)

第31条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(貯水槽水道に関する設置者の責務)

第32条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(公道上の給水装置)

第33条　公道に布設された給水装置のうち、分岐栓から止水栓(止水栓が2以上あるときは、第1止水栓)までの給水管は、市の責任において維持管理をするため、無償譲渡を受けることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条　管理者は、水道使用者等の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第35条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第36条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第37条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金等を免れた者に対する過料)

第38条　管理者は、詐欺その他不正の行為により、料金、加入金又は手数料の徴収を免れた者に、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第39条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。