(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2並びに同法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定に基づき、須崎市水道料金等の徴収事務を私人に委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程で次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(集金事務の委託)

第3条　水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、集金事務を委託しようとするときは、別に定める集金事務委託契約書により委託契約(以下「契約」という。)を締結するものとする。

(契約の期間)

第4条　前条に定める契約の期間は、毎事業年度の初日からその年度の末日までとする。ただし、年度の途中から契約する場合は、契約の日からその年度の末日までとする。

(集金事務の処理方法)

第5条　集金人は、管理者から水道料金納入通知書兼領収書を受け取り、それに基づき指定された期間内に正確かつ迅速に集金及び配付をするものとする。

(委託手数料等)

第6条　管理者は、集金人に対して、処理件数に応じ、別に定める委託料等を支払うものとする。

(集金人の届出義務)

第7条　集金人は、次に掲げる事由が生じたときは、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

(損害の賠償)

第8条　管理者は、集金人が公金の亡失又は故意若しくは過失により、市に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償させなければならない。

(契約の解除)

第9条　管理者は、集金人が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、契約を解除することができる。

(検針事務の委託)

第10条　管理者は、検針事務を委託しようとするときは、別に定める検針事務委託契約書により委託契約(以下「契約」という。)を締結するものとする。

(契約の期間)

第11条　前条に定める契約の期間については、第4条の規定を準用する。

(検針事務の処理方法)

第12条　検針員は、管理者が指示する給水区域内の水道メーター(以下「メーター」という。)について、指定する期間内に正確かつ迅速に検針を行わなければならない。

(委託手数料等)

第13条　管理者は、検針員に対して処理件数に応じ、別に定める委託料等を支払うものとする。

(検針員の届出義務)

第14条　検針員は、次に掲げる事由が生じたときは、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

(契約の解除)

第15条　管理者は、検針員が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、契約を解除することができる。

(被服の貸与)

第16条　管理者は、検針員の品位を保つため、作業用上衣等を予算の範囲内において随時貸与することができる。

(告示)

第17条　管理者は、徴収事務を委託した場合は、その旨を告示し、かつ、公表するものとする。

(証票の交付)

第18条　管理者は、集金人に対し須崎市集金事務受託者証票(様式第2号)を、検針員に対し須崎市検針事務受託者証票(様式第3号)を交付する。

(秘密の保持)

第19条　集金人及び検針員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(事務引継ぎ)

第20条　集金人及び検針員は、契約が満了したとき、又は第9条若しくは第15条の規定により契約が解除されたときは、3日以内に一切の事務を整理し、管理者に引き継がなければならない。

(補則)

第21条　この規程を実施するために必要な事項は、管理者が別に定める。