2　委員は、再任されることができる。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　前項の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の2第1項の規定により、事業範囲変更許可申請書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3　前2項の申請書に記載した事項に変更を生じたときは、市長に変更届出書(別記様式第5号)を提出し、承認を受けなければならない。

2　前項の許可を受けた者(以下「許可業者」という。)は、許可証を亡失し、又はき損したときは、直ちにその事由を記載し、市長に届け出て再交付を受けなければならない。

2　前項の処理器材のうち、容器類については、その容量を見やすい箇所に表示しなければならない。

2　前項の従業員鑑札は、2年ごとに更新を受けなければならない。

2　許可業者が廃業し、又は死亡したときは、それぞれ本人、相続人又は精算人は、直ちにその旨を市長に届け出て、許可証等を返納しなければならない。

2　ごみ処理手数料に対する領収書は、指定容器等の交付により発行したものとする。

2　市長は、前項の委託をしたときは、受託者から担保を徴することができる。

3　第1項の委託に係る取扱い手数料は、ごみ収集手数料額の15パーセント以内とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和52年6月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年6月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年8月1日から施行する。ただし、第12条の改正規定中証紙に係る部分は、平成元年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第12条の規定による手数料は、平成8年6月1日以降に須崎市廃棄物埋立処理場に搬入するものから適用し、それ以前については、なお従前の例による。

3　この規則の施行日前に、この規則による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定によって行われた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の相当規定によってなされたものとみなす。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行し、改正前の規格の指定容器の在庫分についても使用できるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に、この規則による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則による改正後の第13条第2号の規定は、平成20年4月1日以後の収集、運搬及び処分に係る指定容器について適用し、同日前の収集、運搬及び処分に係る指定容器については、なお従前の例による。

4　この規則による改正前の第13条第2号の規定による指定容器については、平成20年4月1日以後も使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第11条の規定は、平成20年10月1日以後の収集、運搬及び処分に係る指定容器及びごみ処理券について適用し、同日前の収集、運搬及び処分に係る指定容器については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。