(趣旨)

第1条　この要綱は、須崎市公衆浴場施設整備費補助金の交付に関し、必要な事項を定める。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条　市は、公衆浴場の経営の安定を図り、もって住民の保健衛生の保持に寄与するため、公衆浴場を経営する者(以下「営業者」という。)が行う公衆浴場施設整備事業に要する経費に対して補助する。

(定義)

第3条　この要綱において「公衆浴場」とは、次の各号のいずれにも該当する施設をいう。

(補助対象限度額)

第4条　補助の対象となる事業費は、本体の価格及びその設置に要する工事費とし、別表第1の額を限度とする。

(補助率及び補助額)

第5条　1件当たりの補助額は、前条に規定する事業費の2分の1以内とし、県が補助対象とする事業について、予算の範囲内で交付する。

(申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする営業者は、補助金交付申請書に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨申請者に通知する。

(条件)

第8条　補助金交付の目的を達成するため、当該営業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(実績報告)

第9条　当該営業者は、事業完了後1箇月以内に実績報告書に次の書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の返還等)

第10条　市長は、当該営業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の返還を命ずることができる。

(再申請の制限)

第11条　この要綱に基づき補助金の交付を受けた営業者の同一設備に関する公衆浴場施設整備事業に係る補助金の交付の再申請は、当該交付を受けた補助金に係る公衆浴場施設整備事業完了後別表第2に定める年数を経過しないものは認めない。ただし、台風、火災等の災害により当該設備を滅失した場合において、やむを得ないと認められるときは、この限りでない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項及び様式については、市長が別に定める。