(趣旨)

第1条　須崎市が行う介護保険については、法令及び須崎市介護保険条例(平成12年須崎市条例第3号。以下「条例」という。)その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付帳簿)

第2条　市長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(被保険者の届出)

第3条　第1号被保険者又は第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、第1号被保険者の資格取得又は喪失の届出をしようとする場合は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第12条第1項及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法規則」という。)第23条により住民異動届(介護保険用)(別記様式第1号)にその事実が確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

(第2号被保険者の被保険者証の交付)

第4条　市長は、法規則第26条第2項の規定により第2号被保険者から介護保険被保険者証交付申請書(別記様式第3号)が提出されたときは、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

(被保険者証の更新)

第5条　市長は、被保険者に交付した被保険者証を必要に応じ更新するものとする。

(被保険者証の再交付)

第6条　市長は、法規則第27条第1項の規定により介護保険被保険者証等再交付申請書(別記様式第4号)が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

(要介護認定等の申請)

第7条　被保険者のうち、要介護認定、要支援認定、要介護更新認定又は要支援更新認定(以下「要介護認定等」という。)を受けようとする者は、法規則第35条第1項、第49条第1項、第40条第1項、第54条第1項により介護保険〔要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定〕申請書(別記様式第5号)に被保険者証を添えて(被保険者証未交付の第2号被保険者を除く。)、市長に申請しなければならない。

(要介護状態区分の変更の申請等)

第8条　要介護被保険者のうち、要介護状態区分の変更の認定の申請を行う者は、法第29条第1項及び法規則第42条第1項により介護保険要介護状態区分変更申請書(別記様式第11号)に被保険者証を添えて、市長に申請しなければならない。

(要支援状態区分の変更の申請等)

第8条の2　要支援被保険者のうち、要支援状態区分の変更の認定の申請を行う者は、法第33条の2第1項及び法規則第55条の2第1項により介護保険要支援認定区分変更申請書(別記様式第12―1)に被保険者証を添えて、市長に申請しなければならない。

(要介護認定及び要支援認定の取消し)

第9条　市長は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、法規則第47条第1項及び第56条第1項による介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(別記様式第13号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第10条　要介護者等のうち、法第37条第2項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更を受けようとする者は、法規則第59条第1項による介護保険サービスの種類指定変更申請書(別記様式第14号)に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(受給資格証明書の交付)

第11条　市長は、要介護被保険者等が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定により転出の届出を行い、須崎市に住所を有しなくなったと認めた場合(特例被保険者を除く。)は、法第36条による要介護被保険者等であったことを証する介護保険受給資格証明書(別記様式第16号)を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(指定居宅介護支援の届出)

第12条　要介護被保険者等が、法第46条第4項に規定する指定居宅介護支援を受けることにつき、届出を行う場合は、法規則第77条第1項による居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(別記様式第17号)に被保険者証を添えて、市長に届け出なければならない。

(指定介護予防支援の届出)

第12条の2　要介護被保険者等が、法第58条第4項に規定する指定介護予防支援を受けることにつき、届出を行う場合は、法規則第95条の2第1項による介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(別記様式第17―2号)に被保険者証を添えて、市長に届け出なければならない。

(地域密着型介護サービス費の代理受領等の届出)

第12条の3　要介護被保険者等が、法第42条の2第6項に規定する地域密着型介護サービス費の代理受領に係る法規則第65条の4第1項第2号の規定による届出又は、法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費の支給に係る法規則第85条の2第1項第2号の規定による届出を行う場合は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(別記様式第17―3号)に被保険者証を添えて、市長に届け出なければならない。

(居宅介護サービス費等の特例)

第13条　条例第2条第1項の規定による特例を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(別記様式第18号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

(旧措置入所者の負担割合の変更)

第14条　介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第13条第3項の規定により旧措置入所者に係る施設介護サービス費(以下「施設介護サービス費」という。)の給付の割合の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(旧措置入所者用)(別記様式第21号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

(特定入所者介護サービス費等の支給)

第15条　法第51条の3に規定する特定入所者介護サービス費又は法第61条の3に規定する特定入所者介護予防サービス費(以下「特定入所者介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険負担限度額認定申請書(別記様式第24号)を、市長に提出しなければならない。

(旧措置者の特定入所者介護サービス費等の支給)

第16条　施行法第13条第5項の規定により旧措置入所者に係る特定入所者介護サービス費の支給を受けようとする者は、介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式第27号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

(障害者訪問介護利用者負担額の減額)

第17条　要介護被保険者が、国の低所得利用者負担対策による障害者訪問介護利用者負担額の減額に係る認定を受けようとする場合は、障害者訪問介護利用者負担額減額申請書(別記様式第30号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

(社会福祉法人等による介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減)

第18条　要介護被保険者が、国の低所得利用者負担対策による社会福祉法人等による介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減の確認を受けようとする場合は、社会福祉法人等利用者負担額軽減対象確認申請書(別記様式第33号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

(認定証の提出)

第19条　第13条から前条までの規定により、介護保険利用者負担額減額・免除認定証、介護保険利用者負担減額・免除等認定証(旧措置入所者用)、介護保険負担限度額認定証、介護保険特定負担限度額認定証、障害者訪問介護利用者負担額減額認定証又は社会福祉法人等利用者負担額軽減確認証(以下「認定証」という。)の交付を受けた者が居宅サービス又は施設サービスを受けようとするときは、被保険者証に認定証を添えて、当該居宅サービスを受けている事業者又は介護保険施設に提示しなければならない。

(認定証の返還)

第20条　市長は、偽りその他不正行為により認定証の交付を受けた者がある場合は、当該認定証を返還させるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第21条　法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第51条の4第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費、法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費、法第61条の4第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費、又は法第66条第1項の規定により支払方法の記載の変更を受けた者であって、法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第48条第2項及び施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費、法第51条の3第1項及び施行法第13条第5項に規定する特定入所者介護サービス費、法第53条第1項に規定する介護予防サービス費、法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費若しくは法第61条の3第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険(居宅介護(介護予防)サービス費、特例居宅介護(介護予防)サービス費、地域密着型介護(介護予防)サービス費、特例地域密着型介護(介護予防)サービス費、居宅介護(介護予防)サービス計画費、特例居宅介護(介護予防)サービス計画費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費、特定入所者介護(介護予防)サービス費、特例特定入所者介護(介護予防)サービス費)支給申請書(別記様式第34号)にサービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第22条　法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)の支給を受けようとする者は、法規則第71条第1項及び第90条第1項による介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(別記様式第35号)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第23条　法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「居宅介護住宅改修費等」という。)の支給を受けようとする者は、法規則第75条第1項及び第94条第1項による介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費事前審査依頼書及び介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(別記様式第36の1号)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給)

第24条　法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(別記様式第37号)に当該高額介護サービス費等に係るサービスに要した費用の支払を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(高額医療合算介護サービス費等の支給)

第24条の2　法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費(以下「高額医療合算介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(別記様式第38号)を市長に提出しなければならない。

(介護保険負担限度額・特定負担限度額の認定等に伴う差額支給)

第25条　第15条の規定による介護保険負担限度額の承認又は第16条の規定による特定負担限度額の承認を受けた場合において既に減額前の額により負担額を支払っているときは、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(別記様式第39号)に介護保険負担限度額認定証、特定負担限度額認定証並びに介護保険施設に入所・入院した期間を確認できる書類及び当該介護保険施設に現に支払った食費・居住費(滞在費)を証明する書類を添えて、市長に提出することができる。

(第三者行為の届出)

第26条　要介護被保険者は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(特別徴収の通知)

第27条　法第136条第1項の規定による特別徴収対象被保険者に対する通知は、納入通知書兼特別徴収開始通知書(別記様式第40号)により行うものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第28条　市長は、法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載をする場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(別記様式第44号)により弁明の機会を付与するものとする。

(保険給付の一時差止等)

第29条　市長は、第1号被保険者である要介護被保険者が法第67条第1項及び第2項の規定に該当すると認め、保険給付の支払の一時差止を決定した場合は、介護保険給付の支払一時差止通知書(別記様式第47号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険法各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第30条　市長は、法第68条第1項に規定する保険給付差止の記載に該当すると認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(別記様式第49号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合若しくは弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合は、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(別記様式第50号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第31条　市長は、要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載に該当すると認められる場合は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第33条及び第34条の規定により給付額減額期間を算定し、介護保険給付額減額通知書(別記様式第52号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料の額の通知)

第32条　条例第8条の規定による保険料の額の通知は、納入通知書(別記様式第54号)によるものとする。

(保険料の徴収猶予)

第33条　条例第11条の規定による保険料の徴収猶予の申請は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(別記様式第55号)によるものとする。

(徴収猶予の取消し)

第34条　市長は、保険料の徴収猶予を受けた者が、その後において徴収猶予を決定した理由が消滅した場合は、徴収猶予を取消すことができる。

第35条から第37条まで　削除

第38条　条例第12条の規定による保険料の減免の申請は、介護保険料減免・徴収猶予申請書によるものとする。

(保険料の過誤納)

第39条　市長は、保険料の納付について過誤納がある場合は、地方税法の例によるものとする。

(様式の特例)

第40条　市長は、書類の様式についてこの規則に定める様式により難いと認めるときは、この規則に定めるものと異なる様式を使用することができる。

(補則)

第41条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。