2　この条例において「配偶者のない女子又は男子」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する女子又は同条第2項に規定する男子をいう。

3　この条例において「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、保険外併用療養費、療養費、家族療養費、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費をいう。

2　前項の医療に要する費用の額は、健康保険法の規定による診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　ひとり親家庭医療費は、助成対象者に係る疾病又は負傷が、第三者の行為によって生じた場合において、その医療に要する費用の一部又は全部について助成対象者が、第三者から賠償を受けたときは、その賠償の限度において助成しない。

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の須崎市母子家庭医療費の支給に関する条例の規定は、昭和55年4月1日以降の診療分から適用し、同日前の診療分については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例中第2条第2項の改正規定は公布の日から、同条第3項第1号及び第2号の改正規定は平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の須崎市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。