(目的)

第1条　この事業は、要介護高齢者又は身体障害児・者(以下「高齢者等」という。)を含む世帯において、高齢者等が居住する住宅を当該高齢者等の身体の状況等に応じて安全かつ利便性に優れたものに改修・改築すること(以下「住宅改造」という。)に対して工事費の補助をすることにより、高齢者等及びその介護者の介護負担軽減を図り、もって高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、須崎市とする。

(補助対象世帯)

第3条　この事業の対象世帯は、須崎市に住所を有し、住宅改造を必要とする次の各号のいずれかに該当する者を含み、かつ、世帯の主たる生計中心者の前年の所得税額が30万円未満の世帯とする。

(補助対象住宅)

第4条　対象住宅は、市内に存し、前条に定める高齢者等が居住するものとする。ただし、借家にあっては、当該住宅の所有者の承諾を得なければならない。

(補助対象工事)

第5条　対象工事は、浴室、玄関、台所、便所、廊下、階段、居室等を高齢者等の身体状況等に応じて、安全かつ利便性に優れたものに改修・改築するものとする。ただし、一般高齢者にあっては、介護保険法(平成9年法律第123号)における住宅改修の範囲とする。

(補助対象経費)

第6条　対象経費は、前条に定める工事に係る費用のうち、市長が必要と認めた経費とする。ただし、介護保険の居宅介護住宅改修費及び居宅支援住宅改修費の受給が可能な者を含む世帯については、居宅介護住宅改修費及び居宅支援住宅改修費を優先させるものとする。また、地域生活支援事業費補助金の日常生活用具給付等事業費の受給が可能な者を含む世帯については、当該補助金を優先させるものとする。

(補助の基準額及び補助率等)

第7条　前条に規定する対象経費に対する補助の基準額及び補助率等は、別表のとおりとし、予算の範囲内で補助する。

(交付の申請)

第8条　この事業の補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅等改造支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(調査)

第9条　市長は、前条の申請があった場合は、申請書類に基づき実地に調査し、速やかに調査書(別記様式第2号)を作成して、補助金交付の要否を決定するものとする。

(決定通知書)

第10条　市長は、補助金の交付を決定した場合は住宅等改造支援事業費補助金交付決定通知書(別記様式第3号)を、却下を決定した場合は住宅等改造支援事業費補助金交付却下通知書(別記様式第4号)を申請者に交付するものとする。

(指導及び助言)

第11条　市長は、前条の決定に際し、須崎市サービス調整連絡会議のスタッフ会議及び須崎市住宅改造アドバイザー委員会を活用することとし、必要に応じて、申請者に対し改造工事の内容について指導及び助言をするものとする。

(事業内容の変更等)

第12条　第9条の規定により交付決定された事業の内容及び金額を変更する場合(事前に市に協議し、承認を得た場合を除く。)及び事業を中止し、又は廃止する場合には、事業変更(中止・廃止)承認申請書(別記様式第5号)を市長に提出して、承認を受けなければならない。

(工事完了届)

第13条　申請者は、改造工事が完了したときは、速やかに住宅改造完了届(別記様式第6号)及び請求書(別記様式第7号)に次に掲げるものを添付して市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第14条　市長は、前条の届出書等を受理した場合は、その内容を審査し、当該工事の完了を確認して、適当であると認めたときは、速やかに申請者に対して補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第15条　市長は、補助金の交付を決定し、又は補助金を交付した申請者が次のいずれかに該当するときは、補助金の決定を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(暴力団等の排除)

第16条　市長は、補助金の交付を受けようとする者が暴力団等(須崎市暴力団排除条例(平成23年須崎市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団等をいう。以下同じ。)に該当すると認めたときは、当該暴力団等に交付決定は行わないものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。