(設置)

第1条　地域の活性化を図り、明るく豊かな市民生活の向上に寄与するとともに、生涯学習を推進する施設として、須崎市立浦ノ内市民交流会館(以下「交流会館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　交流会館の管理は、市長が指定する指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者の権限)

第5条　指定管理者は、第3条の規定に基づく指定が効力を有する間、第6条、第7条及び第11条に規定する教育委員会の権限を行うものとする。ただし、地方自治法第244条の2第11項の規定により、管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた期間における当該停止を命ぜられた業務に係るものを除く。

(利用の許可等)

第6条　交流会館を利用しようとする者は、あらかじめ書面により、教育委員会の許可(以下「許可」という。)を受けなければならない。許可された事項を取り消し、又は変更する場合も、同様とする。

(許可の取消し等)

第7条　次の各号のいずれかに該当する場合は、許可を取り消し、若しくは停止し、又は許可の条件を変更することができる。

(使用料)

第8条　利用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、公益又は生涯学習のために使用する場合その他特に必要と認める場合においては、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第10条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、市長が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その全部又は一部を還付するものとする。

(目的外利用等の禁止)

第11条　利用者は、許可を受けた目的以外に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。ただし、教育委員会の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第12条　交流会館の施設、又は附属設備を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を教育委員会の認定に基づき賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。