○須崎市立公民館設置条例
昭和30年3月17日
須崎市条例第22号
(設置)
第1条 社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条の規定に基づいて、本市に公民館を設置する。
(名称及び位置)
第2条 本市に設置する公民館の名称及び位置を次のとおり定める。
名称 | 位置 |
須崎市立浦ノ内公民館 | 須崎市浦ノ内東分ヒヨラシオタ168番地32 |
須崎市立吾桑公民館 | 須崎市吾井郷乙497番地1 |
須崎市立上分公民館 | 須崎市上分丙344番地の2 |
須崎市立須崎公民館 | 須崎市南古市町6番3号 |
須崎市立多ノ郷公民館 | 須崎市大間本町15番22号 |
須崎市立南公民館 | 須崎市大谷206番地の1 |
須崎市立新荘公民館 | 須崎市下分乙470番の1 |
(管理)
第3条 公民館は、須崎市教育委員会(以下「教育委員会」という。)においてこれを管理する。
2 前項の規定にかかわらず、教育委員会は、必要があると認めるときは、市長が指定する指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者)に公民館の管理を行わせることができる。
(職員)
第4条 各公民館に館長を置き、副館長及び主事その他必要な職員を置くことができる。
(運営審議会)
第5条 法第29条の規定に基づき、公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置くことができる。
(組織)
第6条 審議会は、委員6人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱する。
(1) 学校教育及び社会教育の関係者
(2) 家庭教育の向上に資する活動を行う者
(3) 学識経験を有する者
(4) 前3号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める者
3 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委任)
第7条 この条例の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和31年4月1日条例第10号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日から適用する。
附則(昭和32年1月10日条例第7号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。
附則(昭和38年4月1日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。
附則(昭和42年3月24日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和43年12月25日条例第36号)抄
1 この条例は、公布の日から施行し、(中略)昭和43年4月1日から適用する。
附則(昭和45年3月20日条例第4号)
この条例は、昭和45年4月1日から施行する。
附則(昭和48年3月19日条例第13号)
この条例は、昭和48年4月1日から施行する。
附則(昭和49年3月22日条例第20号)
この条例は、昭和49年4月1日から施行する。
附則(昭和53年3月22日条例第17号)
この条例は、昭和53年4月1日から施行する。
附則(昭和54年9月25日条例第26号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和60年3月20日条例第10号)
この条例は、昭和60年4月1日から施行する。
附則(昭和61年3月20日条例第11号)
この条例は、昭和61年4月1日から施行する。
附則(平成8年3月26日条例第10号)
この条例は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成10年3月30日条例第3号)抄
1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月30日条例第15号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成13年3月27日条例第31号)
(施行期日)
1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。
(須崎市立公民館及び学校使用条例の一部改正)
2 須崎市立公民館及び学校使用条例(昭和30年須崎市条例第45号)の一部を次のように改める。
〔次のよう〕略
附則(平成14年7月1日条例第19号)
この条例は、平成14年7月1日から施行する。
附則(平成22年3月25日条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成24年3月26日条例第5号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月25日条例第18号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月16日条例第12号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月25日条例第6号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に館長及び副館長の職にある者は、その任期満了の日までの間に限り、なお従前の例により在職するものとする。
附則(令和2年3月19日条例第1号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月18日条例第11号)
この条例は、令和3年4月1日から施行する。