2　前項の場合において、須崎市一般職員の給与に関する条例第16条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の142.5」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の147.5」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

2　須崎市教育委員会教育長の給料その他の給与並に旅費支給条例(昭和29年須崎市条例第15号)は、この条例施行と同時に廃止する。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の須崎市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて既に教育長に支払われた昭和32年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の須崎市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の須崎市教育委員会教育長の給与等に関する条例は、平成元年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の須崎市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の須崎市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成3年12月1日から施行する。

この条例は、平成5年12月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の須崎市一般職員の給与に関する条例第16条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項又は第18条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　前項の規定は、第3条の規定による改正後の須崎市議会議員の報酬及び費用弁償等支給条例第5条第3項、第5条の規定による改正後の須崎市長等の給料及びその他の給与並びに旅費支給条例第5条第2項又は第7条の規定による改正後の須崎市教育委員会教育長の給与等に関する条例第5条第2項の規定により第1条の規定による改正後の須崎市一般職員の給与に関する条例第16条第2項の規定を読み替えて適用する場合については、適用しない。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　旧教育長の教育委員会の委員としての任期中においては、この条例による廃止前の須崎市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。