2　議長、副議長、常任委員長、運営委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その当日まで日割りをもってその月分の議員報酬を支給する。

3　議長、副議長、常任委員長、運営委員長及び議員が死亡したときは、その月までの議員報酬を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、須崎市一般職の職員の旅費に関する条例(平成21年須崎市条例第5号)に規定する額とする。ただし、市内旅行に関しては、支給しない。

3　前項に定めるもののほか、その支給方法等については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　前項に定めるもののほか、期末手当の支給に関しては、須崎市一般職員の給与に関する条例(昭和29年須崎市条例第16号)の例による。ただし、同条例に規定する期末手当基礎額は、同条例の規定にかかわらず、それぞれその基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額に、その議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

3　前項の場合において、須崎市一般職員の給与に関する条例第16条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の157.5」と読み替えるものとする。

1　この条例は、昭和31年9月1日から施行する。

2　須崎市議会議員等の報酬及び費用弁償支給条例(昭和29年須崎市条例第13号)は、廃止する。

3　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日に在職する者に対して、期末手当を支給する。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第3項の規定の適用については、同項中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第5条の規定は昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の改正規定は、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年5月4日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月2日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の須崎市議会議員の報酬及び費用弁償等支給条例は、平成元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の須崎市議会議員の報酬及び費用弁償等支給条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の須崎市議会議員の報酬及び費用弁償等支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成3年12月1日から施行する。

この条例は、平成3年11月13日から施行する。

この条例は、平成5年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の須崎市一般職員の給与に関する条例第16条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項又は第18条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　前項の規定は、第3条の規定による改正後の須崎市議会議員の報酬及び費用弁償等支給条例第5条第3項、第5条の規定による改正後の須崎市長等の給料及びその他の給与並びに旅費支給条例第5条第2項又は第7条の規定による改正後の須崎市教育委員会教育長の給与等に関する条例第5条第2項の規定により第1条の規定による改正後の須崎市一般職員の給与に関する条例第16条第2項の規定を読み替えて適用する場合については、適用しない。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の須崎市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から、第3条の規定による改正後の須崎市議会議員の報酬等に関する条例及び第4条の規定による改正後の須崎市長等の給料及びその他の給与並びに旅費支給条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の須崎市一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から、第3条の規定による改正後の須崎市議会議員の報酬等に関する条例及び第5条の規定による改正後の須崎市長等の給料及びその他の給与並びに旅費支給条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　第3条の規定による改正後の須崎市議会議員の報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)及び第5条の規定による改正後の須崎市長等の給料及びその他の給与並びに旅費支給条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

3　第4条の規定による改正後の須崎市議会議員の報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)及び第6条の規定による改正後の須崎市長等の給料及びその他の給与並びに旅費支給条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の須崎市議会議員の報酬等に関する条例第5条第3項の規定の適用については、同項中「と読み替える」とあるのは「と、須崎市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年須崎市条例第8号)附則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「155分の15」と読み替える」とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。