○須崎市職員定数条例

昭和32年4月1日

須崎市条例第17号

(目的)

第1条 市長、議会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び教育委員会の事務部局の職員、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)に基づく職員並びに教育委員会の所管に属する学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校をいう。以下同じ。)その他の教育機関に常時勤務する一般職の地方公務員(臨時の職員(臨時の職に関する場合において臨時的に任用される職員に限る。)を除く。)の定数は、この条例の定めるところによる。ただし、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員を除く。

(定数)

第2条 職員の定数は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市長の事務部局の職員 256人

ア 一般行政職員 240人

イ 公営企業の職員 16人

(2) 議会の事務部局の職員 4人

(3) 選挙管理委員会の事務部局の職員 2人

(4) 監査委員の事務部局の職員 2人

(5) 農業委員会の事務部局の職員 3人

(6) 教育委員会の事務部局の職員 50人

2 次に掲げる職員は、定数外とする。

(1) 休職中の者

(2) 他の部局の職員でその部局の職員を兼ねる者

(3) 須崎市土地開発公社の事務に専ら従事する職員

(定数の配分)

第3条 前条に掲げる職員の定数の当該事務部門内の配分は第1号については市長が、第2号から第6号に掲げるものについては、それぞれ市議会議長、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、教育委員会が定める。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和33年3月26日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和34年3月25日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

附則(昭和35年3月30日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和35年10月5日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和36年10月5日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和37年4月1日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和38年4月1日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和39年4月1日条例第10号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附則(昭和40年10月6日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和41年1月6日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和41年12月28日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和43年3月25日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和43年12月25日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和44年6月21日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和44年12月23日条例第30号)

この条例は、昭和45年1月1日から施行する。

附則(昭和45年7月6日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和45年12月25日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和46年6月21日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

附則(昭和46年10月1日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和47年6月26日条例第17号)

この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

附則(昭和48年3月19日条例第10号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附則(昭和48年6月27日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和49年3月22日条例第8号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附則(昭和49年5月4日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年5月1日から適用する。

附則(昭和50年6月24日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和51年9月22日条例第28号)

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

附則(昭和52年3月19日条例第2号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附則(昭和53年3月22日条例第4号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附則(昭和60年3月20日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成14年7月1日条例第19号)

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

附則(平成17年3月28日条例第7号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附則(平成18年12月25日条例第37号)抄

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第1条、第2条中第1条、第4条、第8条、第10条、第11条及び第12条の改正規定は、公布の日から施行する。

附則(令和元年12月19日条例第15号)抄

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和3年3月31日条例第17号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和8年3月18日条例第7号)

この条例は、令和8年4月1日から施行する。

須崎市職員定数条例

昭和32年4月1日 条例第17号

(令和8年4月1日施行)

体系情報
第4編 人事/第1章 定数・任用
沿革情報
◆ 昭和32年4月1日 条例第17号
◇ 昭和33年3月26日 条例第8号
◇ 昭和34年3月25日 条例第12号
◇ 昭和35年3月30日 条例第8号
◇ 昭和35年10月5日 条例第19号
◇ 昭和36年10月5日 条例第18号
◇ 昭和37年4月1日 条例第4号
◇ 昭和38年4月1日 条例第7号
◇ 昭和39年4月1日 条例第10号
◇ 昭和40年10月6日 条例第20号
◇ 昭和41年1月6日 条例第4号
◇ 昭和41年12月28日 条例第27号
◇ 昭和43年3月25日 条例第7号
◇ 昭和43年12月25日 条例第40号
◇ 昭和44年6月21日 条例第18号
◇ 昭和44年12月23日 条例第30号
◇ 昭和45年7月6日 条例第18号
◇ 昭和45年12月25日 条例第33号
◇ 昭和46年6月21日 条例第18号
◇ 昭和46年10月1日 条例第29号
◇ 昭和47年6月26日 条例第17号
◇ 昭和48年3月19日 条例第10号
◇ 昭和48年6月27日 条例第21号
◇ 昭和49年3月22日 条例第8号
◇ 昭和49年5月7日 条例第23号
◇ 昭和50年6月24日 条例第20号
◇ 昭和51年9月22日 条例第28号
◇ 昭和52年3月19日 条例第2号
◇ 昭和53年3月22日 条例第4号
◇ 昭和60年3月20日 条例第16号
◇ 平成14年7月1日 条例第19号
◇ 平成17年3月28日 条例第7号
◇ 平成18年12月25日 条例第37号
◇ 令和元年12月19日 条例第15号
◇ 令和3年3月31日 条例第17号
◇ 令和8年3月18日 条例第7号