2　会計課長が不在のときは、会計課長補佐が代決することができる。

3　会計課長及び会計課長補佐が不在のときは、会計係長が代決することができる。

4　前3項の場合においても、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか、重要なる事項及び異例若しくは疑義のある事項は代決してはならない。

5　代決した事項については、施行後、速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項は、この限りでない。

1　この規程は、平成7年3月23日から施行する。

2　須崎市副収入役の代決規程(昭和42年須崎市訓令第9号)は、廃止する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。