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すさきがすきさ奨学金返還支援事業

担当 : 企画政策課 / 掲載日 : 2019/01/24

平成31年度申請分から、Iターン者も助成対象になります!

平成31年1月1日付で要綱を改正し、助成対象の範囲を拡大しました。平成29年4月1日以降に須崎市に転入した人も助成対象になります。
※平成31年度申請期間は、平成31年4月1日(月)から12月27日(金)までです。

すさきがすきさ奨学金返還支援事業

須崎市では、若年層の市外流出を抑制し、市外からのU・Iターンと市内への定住を促進するために、奨学金返還の支援をおこないます。(平成29年度から平成33年度まで)

◆対象奨学金
・日本学生支援機構学資金(第一種および第二種)
・高知県高等学校等奨学金
・須崎市学資金
・土佐育英協会奨学金

◆助成対象者
・大学(院)、短大、専修学校(専門課程、高等課程に限る)、高等専門学校、高等学校(以下「大学等」という)の就学に対象奨学金の貸与を受けた人が、平成29年4月1日以降に須崎市へ転入し現に居住している人または、大学等の在学期間中より引き続き本市に住所があり現に居住している人で平成29年4月1日以降に対象奨学金の返還が始まる人
・奨学金の返還について、他の支援制度を受けていない人
・公務員等でない人
※対象外となる公務員等とは
○国家公務員、地方公務員
○一部事務組合、広域連合等(例:高知医療センター、消防組合等)
○法人税法第2条第5号に規定する公共法人の職員(例:国立大学法人等)
○国および地方公共団体からの出資比率が2分の1以上の会社等
(例:高知県文化財団、高知空港ビル株式会社、とさでん交通株式会社等)
・市税等を滞納していない方等

◆助成内容
・奨学金の返還月額(利子は除く)または1万円のいずれか低い額に当該年度内の返還月数を乗じた額
※乗じた額に1,000円未満の端数があるときは切り捨て。
※返還月額が均等でないときは合算した額。合算した額に1,000円未満の端数があるときは切り捨て。
・最長60カ月分(5カ年度分)

◆手続きの流れ
(1)交付申請(毎年度4月から12月までに提出してください)
提出書類
・交付申請書
・奨学金等の貸与機関が発行する奨学金の貸与を証明する書類
・奨学金等の貸与機関が発行する償還表等であって、全体の返還額等が確認することができる書類
・住民票の写し
・市税等を滞納していないことを証明する書類
・同意書
・居住証明書
・雇用証明書等
※交付申請後に審査を行い、交付の可否を決定し通知します。

(2)実績報告(交付決定を受けた年度内に返還すべき額を返還後、速やかに提出してください)
提出書類
・実績報告書
・奨学金等の返還を証明する書類等

(3)請求書の提出(実績報告後に補助金の確定を通知しますので、速やかに請求書を提出してください)

(4)補助金の交付(指定の口座へ振り込みます)

注意事項
下記に該当する場合は、交付決定が取り消しになります。
・すさきがすきさ奨学金返還支援事業費補助金交付要綱第3条各号の要件を満たさなくなった場合
・市外へ転出した場合や現に居住しなくなった場合
・虚偽の申請その他不正な手段により交付決定や補助金の交付を受けた場合等

◆補助金交付要綱および申請書等様式(印刷してご利用ください)









しんじょう


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このページに関するお問い合わせ

企画政策課 企画政策係

〒785-8601 高知県須崎市山手町1番7号
Tel:0889-42-5691  Fax:0889-42-7320

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