(趣旨)

第1条　この要綱は、原油価格の高騰などによる社会状況の変化により、経営悪化する漁業者が水産業の供給を継続するために要する経費に対し、予算の範囲内で須崎市水産業緊急支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費、補助率等)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)の補助対象経費及び補助率等は、別表第1に掲げるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、須崎市水産業緊急支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　市長は、前条第1項の規定による申請が適当であると認めた場合は、補助金の交付を決定し、須崎市水産業緊急支援事業費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により、速やかに当該補助対象事業者に通知するものとする。ただし、当該補助対象事業者が別表第2に掲げるいずれかに該当するときを除く。

(補助金の交付の条件)

第5条　補助金の交付の目的を達成するため、交付決定を受けた補助対象事業者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の変更等の承認)

第6条　市長は、前条第1号又は第3号の規定による承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、承認するときは須崎市水産業緊急支援事業費補助金変更等承認通知書(別記様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の決定の取消し)

第7条　市長は、補助事業者が別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(実績報告等)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了した場合は、須崎市水産業緊急支援事業費補助金実績報告書(別記様式第6号)を補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の3月15日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。ただし、それにより難い場合は、補助事業の完了年度の3月25日までに提出しなければならない。

(概算払の請求)

第9条　市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(補助金の交付)

第10条　市長は、第8条第1項の規定による実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、須崎市水産業緊急支援事業費補助金事業完了認定調書(別記様式第9号)を作成するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第11条　補助事業者は、前条第2項の規定による通知を受けた場合は、速やかに、須崎市水産業緊急支援事業費補助金交付請求書(別記様式第11号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(差額の返還)

第12条　市長は、補助事業者が、前条の規定により確定された交付すべき額を超える金額を概算払により受領済みであるときは、期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(交付決定前着手)

第13条　補助事業の着手は、原則として、交付決定に基づき行うものとするが、当該補助事業の実施に当たって、やむを得ない事由により交付決定前に着手する必要がある場合は、補助事業者は、須崎市水産業緊急支援事業費補助金交付決定前着手届(別記様式第12号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(グリーン購入)

第14条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第15条　補助事業又は補助事業者に関して、須崎市情報公開条例(平成9年須崎市条例第24号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。